当連結会計年度における当社グループの設備投資は1,419,193千円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得（1,101,747千円）であります。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 |
不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通) |
統括事業施設 |
18,637 |
― (―) |
17,135 |
35,773 |
133 |
|
店舗等 (東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・品川区・横浜市西区) |
不動産サービス事業 |
営業用施設 |
14,495 |
― (―) |
8,127 |
22,622 |
140 |
|
研修所 |
全社(共通) |
研修施設 |
51,051 |
74,751 (5,323.98) |
― |
125,803 |
― |
|
賃貸事業用不動産等 (東京都港区他) |
不動産再生事業、 |
賃貸用ビル等 |
1,062,225 |
6,550,740 (23,399.38) |
354,778 |
7,967,744 |
― |
|
サブリース物件等 |
不動産再生事業、オペレーション事業 |
ビル管理請負施設 |
94,998 |
― (―) |
7,337 |
102,336 |
― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積(㎡) |
|
本社 |
不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通) |
統括事業施設 |
1,501.71 |
|
プロパティマネジメント事業部 |
不動産サービス事業 |
営業用施設 |
533.65 |
|
銀座店他 |
不動産サービス事業、オペレーション事業 |
営業用施設 |
707.24 |
|
サブリース物件等 |
不動産再生事業、オペレーション事業、その他 |
ビル管理請負施設 貸し会議室等 |
9,185.83 |
(2) 国内子会社
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 |
|||
|
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
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サンフロンティアホテルマネジメント㈱ |
本社、ホテル施設 |
オペレーション事業 |
統括事業施設、ホテル運営 |
3,956 |
― (―) |
57,947 |
61,903 |
27 (100) |
|
スカイコートホテル㈱ |
本社、ホテル施設 |
オペレーション事業 |
ホテル運営 |
11,008 |
11,019 (―) |
1,024 |
23,053 |
11 (45) |
|
サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱ |
本社、ホテル施設 |
オペレーション事業 |
ホステル運営 |
4,378 |
― (―) |
26,681 |
31,059 |
― (―) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
平成30年３月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出 |
日和ホテル京都四条河原町 |
不動産再生事業 |
土地建物等 |
9,150 |
5,380 |
自己資金、借入金及び増資資金 |
平成28年 |
平成33年 |
客室数 146 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 事業所名については、本有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在の仮称であり、今後変更する可能性があります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。