(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

売上高

23,899,642

2,331,212

786,376

27,017,231

522,334

27,539,565

370,966

27,168,599

セグメント利益

7,740,544

1,375,563

134,797

9,250,905

419,032

9,669,938

3,134,961

6,534,977

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△11,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,123,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

売上高

28,741,172

2,345,194

2,170,083

33,256,449

707,824

33,964,274

490,721

33,473,553

セグメント利益

8,445,373

1,424,422

264,513

10,134,309

486,057

10,620,366

3,425,887

7,194,479

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△2,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,423,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く2本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。主な変更点は以下のとおりであります。

① 従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル事業」と「スペースレンタル事業」を統合した「オペレーション事業」を新しい報告セグメントとしております。

② 従来の「仲介事業」と「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。

また、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更し、従来は相殺消去しておりましたセグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

105.56円

114.44円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

4,513,326

4,906,095

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

4,513,326

4,906,095

    普通株式の期中平均株式数(株)

42,755,357

42,869,247

 

※ 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  第三者割当による新株式発行

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成30年1月24日に払込を受けています。

 

     (1) 発行する株式の種類及び数                     普通株式 780,000株

     (2) 払込金額                             1株につき1,192.68円

     (3) 払込金額の総額                              930,290千円

     (4) 増加する資本金及び資本準備金の額        増加する資本金の額    465,145千円

                             増加する資本準備金の額  465,145千円

     (5) 払込期日                               平成30年1月24日

(6) 資金の使途

 本件第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された平成29年12月26日を払込期日とする公募増資の払込金額(6,225,789千円)と合わせ7,156,080千円のうち、6,879,000千円を平成32年3月末までに当社グループの自社ホテルブランドである「日和ホテルズ&リゾーツ」で展開する日和ホテル京都四条河原町、日和ホテル銀座東及び日和ホテル大阪本町の建設資金等の開発資金及び差入保証金の一部に、残額を平成32年3月末までに「日和ホテルズ&リゾーツ」で展開する日和ホテル大阪なんば、たびのホテル飛騨高山及びたびのホテル佐渡等の他の物件に係る開発資金及び差入保証金に充当する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。