当第1四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社プランドールリゾート沖縄(現 サンフロンティア沖縄株式会社)を連結の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 |
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当第1四半期連結会計期間 |
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(保証先) |
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(保証先) |
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滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額) |
27,159,912千円 |
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滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額) |
28,211,488千円 |
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保証履行引当金 |
△52,195 |
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保証履行引当金 |
△55,833 |
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計 |
27,107,717 |
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計 |
28,155,655 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
186,895千円 |
245,306千円 |
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のれんの償却額 |
14,821千円 |
14,821千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 |
普通株式 |
1,282,660 |
30.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月22日 |
普通株式 |
1,633,304 |
33.50 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月25日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式に対する配当金額1,892千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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不動産再生 |
不動産サービス |
オペレーション |
計 |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△67,711千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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不動産再生 |
不動産サービス |
オペレーション |
計 |
|||||
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△7,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178,907千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
32.00円 |
66.91円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,368,525 |
3,258,631 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,368,525 |
3,258,631 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
42,755,357 |
48,698,857 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第1四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間―株、当第1四半期連結累計期間56,500株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。