(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第19期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 融資関連費用に係る支出は、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していましたが、第18期より財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。第17期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4 当社は、第19期から株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式については、第20期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第19期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、第19期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式については、第20期財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4 当期の1株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当2円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
<不動産再生事業>
不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業等を行っております。
(1) リプランニング事業
都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を改善させ、市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
(主な関係会社)Sun Frontier NY CO.,Ltd
(2) ホテル開発事業
既存ホテルの再生、新規ホテルの開発またはオフィスからホテルへのコンバージョン等を行ったうえで、日本を含むアジアの富裕層のお客様に対し、収入が安定した投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでまいります。
(主な関係会社)サンフロンティア沖縄㈱
(3) 賃貸ビル事業・サブリース事業
好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。
また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る賃料収入も当事業の収益となります。
(4) 不動産証券化事業等
私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。
(主な関係会社)サンフロンティア不動産投資顧問㈱
<不動産サービス事業>
不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。
(1) プロパティマネジメント事業
① プロパティマネジメント事業
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
② ビルメンテナンス事業
ビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。
(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱
(2) 仲介事業
① 売買仲介事業
金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。
(主な関係会社)東京陽光不動産股份有限公司
② 賃貸仲介事業
都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を誘致し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。
<オペレーション事業>
オペレーション事業では、ホテル運営事業、貸会議室事業等を行っております。
(1) ホテル運営事業
「心温かいホテル」をテーマとして、お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランドである「日和ホテルズ&リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランドである「スプリングサニーホテルズ&リゾーツ」等を運営しております。
また、宿泊施設需要の拡大やニーズの多様化を踏まえ、不動産再生事業のノウハウを活かした用途変更により、ホステルに再生した宿泊施設も運営しております。
さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に!」と地域活性化に向け取り組みを始めました。
(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱
スカイハートホテル㈱
サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱
サンフロンティア佐渡㈱
おけさ観光タクシー㈱
(2) 貸会議室事業
お客様の保有資産の有効活用のため、また都市構造の変化に対応し社会的なインフラストックの有効活用を通じて都市を活性化していくため、貸会議室・イベントスペース事業や、ITサポート等の充実した付帯サービスを併せた高付加価値のレンタルオフィス事業、様々なワークスタイルに合わせたシェアラウンジやミーティングルームを備えたオフィススペースを提供するコワーキングスペースの運営を行っております。
<その他>
その他では、海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。
(1) 海外事業
日本を含むアジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の供給にかかる事業やサービスアパートメントの所有・運営の委託をしております。
(主な関係会社)SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
(2) 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額し、初期費用負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルなオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者(アセットマネジメント会社)には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担に加え、賃料を滞納したテナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性の確保を提供します。
(主な関係会社)SFビルサポート㈱
(3) 建設ソリューション事業
事業用不動産等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事も行っております。
(主な関係会社)㈱光和工業
〔事業系統図〕

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記以外に、持分法適用関連会社が1社あります。
3 当連結会計年度から新たに取得した株式会社プランドールリゾート沖縄(現サンフロンティア沖縄株式会社)、TCI株式会社、株式会社光和工業並びに当社の連結子会社が取得したおけさ観光タクシー株式会社、株式会社インライトを含めております。その後、TCI株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、除外しております。
当連結会計年度から米国において当社が新たに設立したSun Frontier NY Co.,Ltd.、340 West 48 SG LLC を含めております。なお、設立登記を2019年3月5日付で完了しております439 West 46 SG LLC は、当連結会計年度末日現在、資本の払込みが完了していないため、含めておりません。
4 スカイハートホテル株式会社は、2018年10月1日付でスカイコートホテル株式会社より商号変更しております。
2019年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が141名増加した主な理由は、その他(海外事業)における事業の進捗状況に伴い採用が増加したこと及び新たに2019年1月11日付で株式会社光和工業を取得したこと等によるものです。
2019年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。