(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「不動産再生事業」は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。「オペレーション事業」は、ホテル運営事業、貸会議室事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,681,870

2,977,149

2,898,565

46,557,585

906,079

47,463,665

47,463,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

315,966

248,366

564,332

25,598

589,931

589,931

40,997,837

3,225,515

2,898,565

47,121,918

931,678

48,053,597

589,931

47,463,665

セグメント利益

12,493,938

1,993,417

326,837

14,814,193

566,917

15,381,110

4,625,562

10,755,547

セグメント資産

59,527,644

455,714

2,194,723

62,178,081

4,097,044

66,275,126

25,486,415

91,761,542

セグメント負債

35,858,111

1,012,172

255,807

37,126,091

1,620,946

38,747,037

4,164,968

42,912,006

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

694,255

161

43,277

737,694

25,354

763,049

74,321

837,371

のれん償却額

59,285

59,285

59,285

59,285

 支払利息

280,288

1,247

281,535

19,330

300,866

3,186

297,679

持分法による投資利益又は損失(△)

26,380

26,380

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,106,249

883

354,388

1,461,521

17,392

1,478,913

47,072

1,431,841

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,625,562千円には、セグメント間取引の消去△25,427千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△4,600,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,486,415千円には、セグメント間取引の消去△405,484千円、各報告セグメントに配分しない全社資産25,891,900千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,164,968千円には、セグメント間取引の消去△175,499千円、各報告セグメントに配分しない全社負債4,340,468千円が含まれております。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額74,321千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費74,321千円が含まれております。

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△26,380千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△26,380千円が含まれております。

(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47,072千円には、セグメント間取引の消去△79,924千円、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,852千円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,095,302

2,829,118

3,898,155

51,822,576

1,469,354

53,291,931

53,291,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

395,199

350,708

745,908

38,970

784,878

784,878

45,490,502

3,179,826

3,898,155

52,568,484

1,508,325

54,076,810

784,878

53,291,931

セグメント利益

14,962,049

1,898,811

412,903

17,273,763

784,924

18,058,688

5,245,122

12,813,566

セグメント資産

79,852,791

511,604

3,019,176

83,383,572

5,720,802

89,104,374

21,794,232

110,898,606

セグメント負債

45,410,466

1,199,049

336,332

46,945,848

4,047,700

50,993,549

4,044,933

55,038,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

867,833

193

87,290

955,317

13,522

968,840

83,667

1,052,507

のれん償却額

60,537

60,537

7,934

68,471

68,471

 支払利息

360,620

3,236

363,857

36,955

400,813

1,414

402,228

持分法による投資利益又は損失(△)

6,456

6,456

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

491,606

1,931

411,266

904,803

577,113

1,481,917

19,285

1,501,203

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,245,122千円には、セグメント間取引の消去△29,303千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△5,215,819千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,794,232千円には、セグメント間取引の消去△605,947千円、各報告セグメントに配分しない全社資産22,400,179千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3) セグメント負債の調整額4,044,933千円には、セグメント間取引の消去△198,047千円、各報告セグメントに配分しない全社負債4,242,980千円が含まれております。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額83,667千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費83,667千円が含まれております。

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額6,456千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益6,456千円が含まれております。

(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,285千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,285千円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ボルテックス

 5,712,082

不動産再生事業、不動産サービス事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社パシフィックスリー

7,200,000

不動産再生事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

当期末残高

222,320

222,320

222,320

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

当期末残高

186,816

186,816

468,142

654,958

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

TAMインキュベーター㈱

東京都品川区

50,000

資産管理

なし

なし

建物管理手数料の受取

2,899

売掛金

立替金

209

800

不動産売買仲介手数料の受取

11,910

 ―

 

(注)1 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針

建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

堀口智顕

当社代表取締役

(被所有)

直接

6.1%

間接36.8%

株式の譲受 

契約上の地位譲受

株式譲受

(注)2①

250,000

 ―

不動産購入手付金の支払(注)2②

54,378

 ―

 

(注)1 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針

 ① 当社が取得した連結子会社である株式会社プランドールリゾート沖縄(現サンフロンティア沖縄株式会社)の株式取得のため、当社代表取締役社長堀口智顕に支払ったものであります。なお、取引金額は第三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が取得した金額と同額で当社が譲り受けております。

 ② 連結子会社である340 West 48 SG LLCのたな卸資産の取得に際し、契約上の買主の地位を譲り受けるため、当社代表取締役社長堀口智顕に対し、手付金の精算を行ったものであります。なお、契約金額は第三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が契約した金額と同額で当社が取得しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,003.05円

1,145.34円

1株当たり当期純利益

167.62円

180.35円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

―円

 180.33円

 

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,420,391

8,783,202

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

7,420,391

8,783,202

普通株式の期中平均株式数(株)

44,268,415

48,698,856

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

5,236

(うち、新株予約権(千円))

(5,236)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

48,849,535

55,860,122

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,092

83,087

  (うち新株予約権(千円))

(5,339)

(うち非支配株主持分(千円))

(2,092)

(77,747)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

48,847,443

55,777,035

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

48,698,857

48,698,856

 

3 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,050株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。