当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政政策と日本銀行の金融緩和政策の継続によって雇用・所得環境が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速等の影響により、好調を維持してきた企業業績にも一部陰りが見え始め、先行き不透明感が増してきております。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率が、バブル期の1991年以来27年ぶりに2％を下回り、活況が続いております。足元では2019年６月に1.72％、前月比0.08ポイント上昇とはなりましたが、引き続き歴史的な低水準で推移しております。一方、2019年６月の平均賃料は21,518円（坪単価）となり、66カ月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。また、不動産投資市場は、低金利環境や旺盛な不動産需要が依然として続き、総じて好調を維持しております。
このような環境下、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化した「不動産の再生と活用」を本業としております。ビルオーナー様の不動産に関する様々なご不満やご不便、お困りごとの解決にスピードを持って期待以上で応えるべく、お客様視点で真摯かつ誠実に取り組んでまいりました。お客様お一人おひとりに対し、ビルの賃貸仲介、売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小規模・大規模リニューアル、相続や税務相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで親切で丁寧に寄り添い、また、高度な専門知識と豊富な不動産サービスの提供を通してお客様からの信頼を積み上げてまいりました。このように当社グループは、市場ニーズを捉えた高付加価値ビルに既存ビルを生まれ変わらせると共に、安全安心のビル管理、地域に根ざしたテナント仲介、専門家による資産コンサルティング等のきめ細やかなサービスをワンストップで提供し、「不動産経営のパートナー」として、お客様に愛され選んでいただける会社を目指しております。
また、当社グループは、「心温かいホテル」をテーマに、ホテルの開発・再生・運営事業を行っております。お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員のおもてなしによって、お客様に上質で快適にお過ごしいただけるホテル運営を目指し、オフィスビル事業に続くコアビジネスとすべく注力しております。昨年、訪日外客数が年間3,000万人を超え過去最高を記録し、2019年も昨年を上回るペースで伸びております。今後もラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博の開催等の追い風があるなか、観光・ビジネスの宿泊需要に応える良質なホテルを提供することで、観光立国を目指す日本の国益に資する事業を展開してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高32,652百万円（前年同期比79.3％増）、営業利益9,867百万円（同103.9％増）、経常利益9,758百万円（同105.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,697百万円（同105.5％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業においては、仕入・商品化・販売、全てのプロセスにおいて、ビル管理、賃貸仲介、売買仲介等の不動産サービスの現場で培った当社の総合力をもって付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化する独自の事業モデルが深化いたしました。仕入れについてはビルオーナー様と深い信頼関係を築いており、資産の買い替え等を検討される場合には一番に当社へ相談いただき、直接お譲りいただける等、独自の物件仕入が増加しております。また、商品化についてはテナント様のニーズをしっかり捉えたリノベーションを施し、機能性と快適性を兼ね備えた高付加価値のビルに蘇らせます。そして、販売については地域に根ざした不動産サービス部門との連携による販売ルートを活用し、ビル周辺エリアの地歴や将来性・社会性も価値に載せて資産家・富裕層へ販売しております。業績については、販売棟数が伸長したこと及び付加価値の高い商品化によってお客様にご好評をいただいたことにより高い利益率を確保できたこと、また、昨年末から年初にかけて一時的に鈍化していた不動産投資市場の動きが回復したことも後押しとなり、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、当社グループの総合的な不動産オペレーション力を活かしながら、ストックビジネスを拡大するため、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績については、リプランニング事業の仕入が進捗し、保有ビル数が増加したことから、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（204区画）」の開発プロジェクトが2018年11月に着工、第一期販売（54区画）が完売し、2019年６月より開始した第二期販売（20区画）も好調に推移しております。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は30,447百万円（前年同期比85.7％増）となり、セグメント利益は10,665百万円（同107.1％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれに現場で培った専門性を持ち寄り、協力し創意工夫を重ね、リプランニング事業における高い付加価値を創出する基盤となっております。
①プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるきめ細やかなビル管理・メンテナンスや都心の土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定による収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を提供しております。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対してもご提案を行い、快適性や省電力化等の工事受注や売買仲介、リプランニング物件の販売先として機会を創出し、お客様基盤の拡大と長期的で安定的な当社グループの収益基盤に貢献しております。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に注力しております。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心に拠点を展開しております。地域に根ざした身近な相談窓口として、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続問題、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉えております。現場でお客様との対話から不動産サービスに関連するニーズを伺い、リプランニング事業にかかる仕入や販売、工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、様々なお困りごとの解決を戦略的に取り組んでおります。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業の売上高は844百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント利益は544百万円（同18.5％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業等を行っております。
①ホテル運営事業においては、国内で12ホテル（1,625室）を運営しております。今後については、当社グループが自ら開発し、所有、運営する方式、外部のオーナー様が開発・所有するホテルを当社グループが長期賃借する方式、加えてＭ＆Ａ等多様な方法を活用して運営ホテル数の拡大を図っております。業績については、新規オープンしたホテルが売上高に寄与し堅調に推移しましたが、2019年５月にオープンした日和ホテル大阪なんば駅前、同年10月に新規オープン予定のコートヤード・バイ・マリオット大阪本町の開業関連費用等が発生したため、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、利益は減少いたしました。
②貸会議室事業においては、６月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点、レンタルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計15拠点（6,000席）を運営しております。業績については、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用が着実に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、オペレーション事業の売上高は1,277百万円（前年同期比41.5％増）となり、セグメント利益は108百万円（同18.9％減）となりました。
（その他）
その他では、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を行っております。
滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社グループ内の関連部門との連携強化に加え、民法改正による機関保証ニーズの高まりを見据え、ビルオーナー様、協力会社様へのセミナーを継続的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努めてまいりました。業績については、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー様に寄り添った実績を積み上げ、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
海外事業においては、成長が続く東南アジアへ進出し、お客様視点のおもてなしサービスを提供するホテル運営並びに日本の高度な施工技術による高品質なマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行っており、それらをアジアの方々に体感していただくことにこだわった事業を展開しております。業績については、前年同期に比べ売上高は減少し、利益はインドネシア事業の一部たな卸し資産における評価損の影響もあり損失を計上いたしました。
建設ソリューション事業においては、事業用ビル等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。業績については、2019年1月にＭ＆Ａにて建設工事業・内装仕上工事業を行う株式会社光和工業を取得したこと等により前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他の売上高は335百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は41百万円（同78.5％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。