# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 30,625,958 | 40,394,604 | 47,463,665 | 53,291,931 | 73,218,261
経常利益 | (千円) | 7,024,235 | 8,894,230 | 10,755,547 | 12,813,566 | 16,127,313
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 8,157,072 | 6,452,774 | 7,420,391 | 8,783,202 | 10,666,772
包括利益 | (千円) | 8,140,818 | 6,601,927 | 7,361,630 | 8,563,948 | 10,632,219
純資産額 | (千円) | 30,144,656 | 35,686,437 | 48,849,535 | 55,860,122 | 64,809,192
総資産額 | (千円) | 54,084,319 | 63,654,610 | 91,761,542 | 110,898,606 | 130,293,072
１株当たり純資産額 | (円) | 704.92 | 834.40 | 1,003.05 | 1,145.34 | 1,326.93
１株当たり当期純利益 | (円) | 190.78 | 150.92 | 167.62 | 180.35 | 219.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 180.33 | 218.97
自己資本比率 | (％) | 55.7 | 56.0 | 53.2 | 50.3 | 49.6
自己資本利益率 | (％) | 30.9 | 19.6 | 17.6 | 16.8 | 17.7
株価収益率 | (倍) | 6.0 | 6.4 | 7.0 | 6.6 | 3.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,555,289 | 4,353,468 | △6,989,737 | △5,988,848 | △2,697,293
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 123,516 | △4,764,221 | △2,443,857 | △4,258,810 | △4,441,401
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,607,974 | 1,984,008 | 17,235,580 | 6,599,448 | 5,535,364
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 13,375,347 | 14,871,627 | 22,682,175 | 18,933,877 | 17,394,180
従業員数 〔ほか、臨時雇用人員〕 | (名) | 276 〔138〕 | 329 〔233〕 | 381 | 522 | 612
〔335〕 | 〔307〕 | 〔401〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　融資関連費用に係る支出は、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していましたが、第18期より財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。第17期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４　当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、第19期以降の連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 29,631,228 | 38,504,162 | 44,254,083 | 48,722,909 | 64,472,783
経常利益 | (千円) | 6,965,497 | 8,818,687 | 10,761,188 | 12,846,486 | 16,822,823
当期純利益 | (千円) | 8,131,992 | 6,366,440 | 7,444,587 | 8,806,815 | 11,122,516
資本金 | (千円) | 8,387,211 | 8,387,211 | 11,965,251 | 11,965,251 | 11,965,251
発行済株式総数 | (株) | 42,755,500 | 42,755,500 | 48,755,500 | 48,755,500 | 48,755,500
純資産額 | (千円) | 29,955,835 | 35,252,908 | 48,502,926 | 55,683,124 | 64,934,181
総資産額 | (千円) | 53,300,881 | 62,363,774 | 89,467,446 | 104,548,944 | 121,708,135
１株当たり純資産額 | (円) | 700.63 | 824.52 | 995.97 | 1,143.30 | 1,333.15
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 25.00 | 30.00 | 33.50 | 38.50 | 42.00
（―） | （―） | （―） | （―） | （―）
１株当たり当期純利益 | (円) | 190.19 | 148.90 | 168.16 | 180.84 | 228.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 180.82 | 228.33
自己資本比率 | (％) | 56.2 | 56.5 | 54.2 | 53.3 | 53.3
自己資本利益率 | (％) | 31.0 | 19.5 | 17.8 | 16.9 | 18.4
株価収益率 | (倍) | 6.0 | 6.5 | 6.9 | 6.5 | 3.6
配当性向 | (％) | 13.1 | 20.1 | 19.9 | 21.3 | 18.4
従業員数 | (名) | 208 | 242 | 273 | 290 | 313
株主総利回り | (％) | 105.0 | 92.7 | 114.0 | 118.5 | 89.4
(比較指標：配当込み　TOPIX) | (％) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 1,267 | 1,251 | 1,615 | 1,485 | 1,382
最低株価 | (円) | 797 | 891 | 906 | 926 | 722

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第19期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、第19期以降の財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４　第20期の１株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1999年４月 | 東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金 10,000千円)
1999年12月 | 宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)免許(4)第5968号)
2000年９月 | 賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得
2000年11月 | 事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更 中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
2001年１月 | リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始
2001年４月 | 東京都港区に虎ノ門店(現 新宿店に統合)を開設
2002年１月 | 建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号) 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号) 不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加
2002年４月 | 経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併 本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転 東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継
2002年６月 | 新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)
2003年２月 | 不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)
2003年４月 | 東京都新宿区に新宿店を開設
2003年９月 | 本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
2003年10月 | 神奈川県横浜市に横浜店を開設
2003年11月 | コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)
2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 再生型不動産ファンド第１号を組成
2005年４月 | 本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転 本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
2005年７月 | サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立
2005年８月 | 信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)
2005年12月 | 特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号) サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)
2007年２月 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
2007年６月 | 本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
2007年９月 | 第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号) サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)
2008年７月 | 東京都渋谷区に渋谷店を開設
2010年11月 | 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第56681号）
2011年１月 | 東京都中央区に銀座店を開設
2012年１月 | 株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始
2013年３月 | 台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
2013年７月 | 東京都港区に青山店を開設
2013年11月 | 一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟
2014年７月 | 東京都千代田区に麹町店を開設
2015年２月 | 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第59895号）

年月 | 事項
2015年８月 | 東京都中央区に日本橋店を開設
| サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテル等宿泊施設の企画・運営等開始
| 株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加
2015年10月 | 上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携
2015年12月 | ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」によるホテル事業開始
2016年３月 | インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」による住宅建築・販売事業開始
2016年４月 | 貸会議室事業を開始 愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」をリブランドオープン
2016年８月 | ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第１号となるホテル「The Blossom City（現 TABINO HOTEL DA NANG（たびのホテルダナン））」を開業
2016年10月 | サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの企画・運営事業を開始
2016年12月 | サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会社化
2017年４月 | 東京都品川区に五反田店を開設
2017年６月 | ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」を着工
2017年７月 | 自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業
2017年10月 | 株式会社ユービをSFビルメンテナンス株式会社に商号変更
2017年11月 | サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地域創生事業を開始
2018年２月 | サンフロンティア佐渡株式会社を通じて、新潟県佐渡市の老舗旅館「ホテル吾妻」のホテル事業を譲受
2018年５月 | 岐阜県高山市に「たびのホテル飛騨高山」を開業
2018年６月 | 山口県下関市のビジネスホテル「ＶＩＰ南国」を取得し、2018年10月に「スカイハートホテル下関」としてリブランドスタート
2018年７月 | 新潟県佐渡市に「たびのホテル佐渡」を開業 東京都港区に赤坂店を開設
2018年10月 | スカイコートホテル株式会社をスカイハートホテル株式会社に商号変更 不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可第88号）
2018年11月 | 沖縄県恩納村にて分譲コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄」を着工
2019年１月 | 株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会社化
| 東京都中央区に小伝馬町店を開設
2019年４月 | 貸会議室事業を分社化し、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立
2019年５月 | 大阪府大阪市浪速区に「日和ホテル大阪なんば駅前」を開業
2019年７月 | 東京都港区に浜松町店を開設
2019年10月 | 大阪市中央区に「コートヤード・バイ・マリオット大阪本町」を開業
2019年11月 | SKY ESTATE 株式会社（東京都目黒区）に資本参加
2019年12月 | 東京都中央区に「銀座 露天の湯　日和ホテル東京銀座EAST」を開業 ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」が竣工
2020年２月 | 岡山県倉敷市に「たびのホテル倉敷水島」を開業
2020年４月 | 株式会社光和工業をSFエンジニアリング株式会社に商号変更 茨城県神栖市に「たびのホテル鹿島」を開業

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

＜不動産再生事業＞

不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業等を行っております。

(1) リプランニング事業

都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を改善させ、市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。

また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.

(2) ホテル開発事業

既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本を含むアジアの富裕層のお客様に対し、収入が安定した投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱

(3) 賃貸ビル事業・サブリース事業

好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。

また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る賃料収入も当事業の収益となります。

(4) 不動産証券化事業等

私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。

（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱

＜不動産サービス事業＞

不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。

(1) プロパティマネジメント事業

①　プロパティマネジメント事業

ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

②　ビルメンテナンス事業

外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。

(主な関係会社）SFビルメンテナンス㈱

(2) 仲介事業

① 売買仲介事業

金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。

（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司

②　賃貸仲介事業

都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

＜オペレーション事業＞

オペレーション事業では、ホテル運営事業、貸会議室事業等を行っております。

(1) ホテル運営事業

「心温かいホテル」をテーマとして、お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランドである「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランドである「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。

さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に！」と地域活性化に向け取り組みを始めました。

（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱

スカイハートホテル㈱

サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱

サンフロンティア佐渡㈱

おけさ観光タクシー㈱

(2) 貸会議室事業

東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室の「ビジョンセンター」・「ビジョンルーム」、レンタルオフィスの「ビジョンオフィス」・コワーキングスペースの「ビジョンワークス」の運営を行っています。空室のまま放置されているオフィス等を様々な付加価値を乗せて貸し出し、不動産ストックの有効活用と地域社会の発展に貢献しております。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。

（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱

＜その他＞

その他では、海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。

(1) 海外事業

日本を含むアジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発やサービスアパートメントの所有・運営の委託をしております。

（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE

(2) 滞納賃料保証事業

滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、賃料を滞納しているテナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性の確保を提供しております。

（主な関係会社）SFビルサポート㈱

(3) 建設事業

事業用不動産等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事も行っております。

（主な関係会社）㈱光和工業

〔事業系統図〕

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 400,000千円 | ホテルの企画・運営事業 | 98.0 | 役員の兼務２名
スカイハートホテル株式会社 | 東京都千代田区 | 10,000千円 | ホテルの企画・運営事業 | 98.0 | 役員の兼務１名
サンフロンティア佐渡株式会社 | 新潟県佐渡市 | 100,000千円 | ホテルの企画・運営事業、地域創生 | 100.0 | 役員の兼務２名
おけさ観光タクシー株式会社 | 新潟県佐渡市 | 10,000千円 | 旅客自動車運送事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
サンフロンティア沖縄株式会社 | 沖縄県那覇市 | 230,000千円 | ホテル開発、ホテルの企画、運営事業 | 99.9 | 役員の兼務２名
サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 100,000千円 | ホステル・ゲストハウスの企画・運営事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
サンフロンティアスペース マネジメント株式会社 | 東京都港区 | 50,000千円 | 貸会議室事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
SFビルサポート株式会社 | 東京都千代田区 | 50,000千円 | 滞納賃料保証事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
SFビルメンテナンス株式会社 | 東京都墨田区 | 20,000千円 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社 | 東京都千代田区 | 10,000千円 | アセットマネジメント事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
株式会社光和工業 | 東京都墨田区 | 20,000千円 | 建築工事・内装仕上工事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
株式会社インライト | 千葉県松戸市 | 3,000千円 | 人材派遣業、建築工事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
東京陽光不動産股份有限公司 | 台湾 | 10,000千 台湾ドル | 不動産コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼務３名
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 | 44,890,000千 ベトナムドン | ベトナムにおける不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 | 160,466,000千 ベトナムドン | ベトナムにおける不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
PT.SUN FRONTIER INDONESIA | インドネシア共和国 | 3,323,000千 ルピア | インドネシアにおける不動産事業 | 85.0 | 役員の兼務２名
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE | インドネシア共和国 | 120,000,000千 ルピア | インドネシアにおける不動産事業 | 99.95 | 役員の兼務２名
Sun Frontier NY Co., Ltd. | アメリカ合衆国 | 18,189千 米ドル | アメリカ合衆国における不動産再生事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
340 West 48 SG LLC | アメリカ合衆国 | 6,700千 米ドル | アメリカ合衆国における不動産再生事業 | 90.0 | 役員の兼務２名
439 West 46 SG LLC | アメリカ合衆国 | 9,065千 米ドル | アメリカ合衆国における不動産再生事業 | 90.0 | 役員の兼務２名
RIVERSIDE STUDIOS LLC | アメリカ合衆国 | 10,700千 米ドル | アメリカ合衆国における不動産再生事業 | 90.0 | 役員の兼務２名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記以外に、持分法適用関連会社が２社あります。

３　当連結会計年度に新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社及び米国において当社が新たに設立したRIVERSIDE STUDIOS LLCを連結の範囲に含めております。

４　当連結会計年度に新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。その後、株式会社佐渡日和は、連結子会社であるサンフロンティア佐渡株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

５　当連結会計年度において、SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.を出資持分の全部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

６　株式会社光和工業は、2020年４月１日付でＳＦエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、同社の子会社である株式会社インライトは、2020年５月18日付でＳＦエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産再生事業 | 50
(2)
不動産サービス事業 | 235
(50)
オペレーション事業 | 174
(324)
報告セグメント 計 | 459
(376)
その他 | 112
(14)
全社(共通) | 41
(11)
合計 | 612
(401)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
313 | （30） | 34.5 | 5.3 | 6,720

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産再生事業 | 50
(2)
不動産サービス事業 | 193
(13)
オペレーション事業 | 6
(0)
報告セグメント 計 | 249
(15)
その他 | 23
(4)
全社(共通) | 41
(11)
合計 | 313
(30)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。