移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事完成基準を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」992,892千円は、「その他」1,660,663千円として組替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「関係会社出資金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社出資金」1,014,377千円は、「その他」2,119,707千円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」692,318千円は、「その他」1,258,327千円として組替えております。
(追加情報)
保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,477,530千円（建物369,562千円、その他1,107,967千円）、無形固定資産その他1,944千円を仕掛販売用不動産に振替えております。
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は67,814千円、56,500株、当事業年度末は67,814千円、56,500株であります。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１) 担保に供している資産
(２) 上記に対する債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
３ 債務保証
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
※４ 当社は、ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行13行（前事業年度10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」12,150千円及び「その他」47,682千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。