【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結子会社である株式会社光和工業は、2020年４月１日付でＳＦエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社インライトは、連結子会社であるＳＦエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

　１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

賃料保証による債務保証

前連結会計年度 (2020年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
(保証先)			(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	38,338百万円		滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	39,535百万円
保証履行引当金	△50		保証履行引当金	△60
計	38,287		計	39,475

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	295百万円	385百万円
のれんの償却額	27百万円	26百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,877	38.50	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(注)　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,047	42.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(注)　2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１．	合計	調整額 (注)２．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３．
	不動産再生	不動産サービス	オペレーション	計
売上高	30,447	844	1,277	32,569	335	32,904	△251	32,652
セグメント利益	10,665	544	108	11,317	41	11,359	△1,600	9,758

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１．	合計	調整額 (注)２．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３．
	不動産再生	不動産サービス	オペレーション	計
売上高	10,354	820	589	11,764	2,206	13,970	△297	13,672
セグメント利益	2,819	552	△357	3,014	635	3,650	△1,697	1,952

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	137.52円	25.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,697	1,238
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	6,697	1,238
普通株式の期中平均株式数(株)	48,698,856	48,698,856
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	137.51円	25.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	5,235	12,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間56,500株、当第１四半期連結累計期間56,500株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。