【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社である株式会社光和工業は、2020年4月1日付でSFエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社インライトは、連結子会社であるSFエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

 1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

前連結会計年度
(2020年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

(保証先)

 

 

(保証先)

 

滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額)

38,338百万円

 

滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額)

39,338百万円

保証履行引当金

△50

 

保証履行引当金

△69

38,287

 

39,268

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料及び手当

1,127

百万円

1,187

百万円

賞与引当金繰入額

166

 

172

 

役員賞与引当金繰入額

35

 

28

 

株式給付引当金繰入額

8

 

7

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

18,619百万円

25,759百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,562

△465

現金及び現金同等物

17,057

25,294

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,877

38.50

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

(注) 2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,047

42.00

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

(注) 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。