##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

(1) 連結子会社の数

21社

連結子会社の名称

ＳＦビルサポート株式会社

ＳＦビルメンテナンス株式会社

サンフロンティアスペースマネジメント株式会社

ＳＦエンジニアリング株式会社

サンフロンティア佐渡株式会社

おけさ観光タクシー株式会社

サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社

サンフロンティア沖縄株式会社

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

スカイハートホテル株式会社

株式会社日本システムサービス

株式会社コミュニケーション開発

東京陽光不動産股份有限公司

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

PT. SUN FRONTIER INDONESIA

PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE

Sun Frontier NY Co.,Ltd

340 West 48 SG LLC

439 West 46 SG LLC

RIVERSIDE STUDIOS LLC

なお、当連結会計年度に新たに取得した株式会社日本システムサービス及び株式会社コミュニケーション開発を連結の範囲に含めております。

株式会社光和工業は2020年４月１日付でSFエンジニアリング株式会社に商号変更しております。

また、連結子会社であった株式会社インライトは、連結子会社であるSFエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。サンフロンティア不動産投資顧問株式会社は、サンフロンティア不動産を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

持分法適用会社の名称

株式会社パワーコンサルティングネットワークス

SKY ESTATE株式会社

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.、SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.、PT. SUN FRONTIER INDONESIA、PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE、Sun Frontier NY Co.,Ltd.、340 West 48 SG LLC、439 West 46 SG LLC及びRIVERSIDE STUDIOS LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

ロ　仕掛工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～29年

その他 ２年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 保証履行引当金

滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方針

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

ロ その他の工事

工事完成基準を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは主に10年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産 | 13,601百万円
仕掛販売用不動産 | 72,282百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。

収益還元価額の基礎となる事業計画は、テナント賃料・ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ホテル開発事業及びホテル運営事業に係る固定資産 | 8,541百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル客室の稼働率が低下し、収益性が低下しているため、経営環境の著しい悪化として減損の兆候が生じております。減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。

将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変更される可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

##### １．「収益認識に関する会計基準」

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

###### （1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を認識する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### （2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

##### （3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

#### ２．「時価の算定に関する会計基準」

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

##### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「工事保証引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「工事保証引当金」2百万円、「その他」6,540百万円は、「その他」6,543百万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「助成金収入」１百万円、「その他」53百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「融資関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「融資関連費用」158百万円、「その他」10百万円は、「その他」168百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「工事保証引当金の増減額（△は減少）」及び「融資関連費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「工事保証引当金の増減額（△は減少）」△５百万円及び「融資関連費用」158百万円、「その他」△887百万円は、「その他」△735百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「融資関連費用に係る支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「非支配株主からの払込みによる収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「融資関連費用に係る支出」△158百万円、「その他」187百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」188百万円、「その他」△158百万円として組替えております。

(追加情報)

#### 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

##### ① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は67百万円、56,500株、当連結会計年度末は67百万円、56,500株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
販売用不動産 | 7,511 | 百万円 | 9,180 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 70,763 |  | 69,524 |
建物 | 899 |  | 849 |
土地 | 6,533 |  | 6,533 |
その他 | 1,526 |  | 1,568 |
計 | 87,234 | 百万円 | 87,656 | 百万円

(２) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 478 | 百万円 | － | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 3,386 |  | 5,010 |
長期借入金 | 44,837 |  | 39,496 |
計 | 48,702 | 百万円 | 44,507 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
その他（関係会社株式） | 206 | 百万円 | 149 | 百万円

３　偶発債務

賃料保証による債務保証

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(保証先) |  |  |  |
滞納賃料保証事業に係る顧客 (保証限度相当額) | 38,338 | 百万円 | 40,048 | 百万円
保証履行引当金 | △50 |  | △53 |
計 | 38,287 | 百万円 | 39,994 | 百万円

※４ 当社及び連結子会社においては、ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行14行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 18,920 | 百万円 | 16,500 | 百万円
借入実行残高 | 12,633 |  | 12,800 |
差引額 | 6,287 | 百万円 | 3,700 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
751 | 百万円 | 426 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
販売手数料 | 969 | 百万円 | 852 | 百万円
給与及び手当 | 2,258 |  | 2,363 |
退職給付費用 | 57 |  | 63 |
賞与引当金繰入額 | 174 |  | 162 |
役員賞与引当金繰入額 | 80 |  | 52 |
株式給付引当金繰入額 | 14 |  | 14 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 0 |
支払手数料 | 833 |  | 849 |

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び土地 | 3 | 百万円 | － | 百万円
その他（車両運搬具） | 0 |  | 1 |
計 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
東京都中央区 | 事業用資産 | 建物附属設備等 | 17
新潟県佐渡市 | 事業用資産 | 車両運搬具 のれん | 5 21

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等17百万円、車両運搬具５百万円及びのれん21百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
東京都港区 | 事業用資産 | 建物附属設備等 | 3
東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物附属設備等 のれん | 3 44

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等６百万円及びのれん44百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △0 |  | △0 |
税効果額 | 0 |  | 0 |
その他有価証券評価差額金 | △0 |  | △0 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 49 |  | △230 |
その他の包括利益合計 | 48 |  | △231 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 48,755,500 | － | － | 48,755,500

#### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 56,644 | － | － | 56,644

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれております。

#### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
合計 | ― | ― | ― | ― | 11

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,877 | 38.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,047 | 42.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 48,755,500 | － | － | 48,755,500

### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 56,644 | － | － | 56,644

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれております。

#### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4
合計 | ― | ― | ― | ― | 16

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,047 | 42.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,047 | 42.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 18,627 | 百万円 | 21,508 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,233 |  | △189 |
現金及び現金同等物 | 17,394 | 百万円 | 21,319 | 百万円

※２　減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 965 | 百万円 | 1,023 | 百万円

(リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 1,222 | 百万円 | 1,337 | 百万円
１年超 | 16,337 |  | 17,116 |
合計 | 17,560 | 百万円 | 18,453 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理

売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理

デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
現金及び預金 | 18,627 | 18,627 | －
資産計 | 18,627 | 18,627 | －
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 48,891 | 48,359 | △531
負債計 | 48,891 | 48,359 | △531
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
現金及び預金 | 21,508 | 21,508 | －
資産計 | 21,508 | 21,508 | －
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 47,521 | 47,027 | △494
負債計 | 47,521 | 47,027 | △494
デリバティブ取引 | － | － | －

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資 産

現金及び預金

現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額 (*)を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(*) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

② ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
関係会社株式 | 206 | 149
非上場株式 | 2 | 2

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 18,627 | － | － | －
合計 | 18,627 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,508 | － | － | －
合計 | 21,508 | － | － | －

(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | 478 | － | － | －
長期借入金 | 3,985 | 43,595 | 717 | 593
合計 | 4,463 | 43,595 | 717 | 593

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | － | － | － | －
長期借入金 | 5,530 | 39,261 | 2,446 | 283
合計 | 5,530 | 39,261 | 2,446 | 283

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。

また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 14 | 百万円 | 11 | 百万円
退職給付費用 | 0 |  | － |
退職給付の支払額 | 3 |  | 0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 11 |  | 11 |

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11 |  | 11 |
退職給付に係る負債 | 11 |  | 11 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11 |  | 11 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度0百万円当連結会計年度－百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）57百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）66百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 5百万円 | 4百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月22日 | 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　5,240株 | 普通株式　7,400株
付与日 | 2018年７月31日 | 2019年７月31日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年８月１日から2048年７月31日 | 2019年８月１日から2049年７月31日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　11,120株
付与日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年８月１日から2050年７月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月22日 | 2019年６月21日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 5,240 | 7,400
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 5,240 | 7,400

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月30日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 11,120
失効 | ―
権利確定 | 11,120
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 11,120
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 11,120

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月22日 | 2019年６月21日
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 1,019 | 789

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月30日
権利行使価格（円） | 1
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 438

####

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

##### (1)　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　　　(注)１ | 61.9％
予想残存期間　　　　　　(注)２ | 12.0年
予想配当　　　　　　　　(注)３ | 42.0円/株
無リスク利子率　　　　　(注)４ | 0.13％

(注) １ 2008年７月から2020年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２ 退任までの予想在任期間を見積り、算定しております。

３ 2020年３月期の年間配当実績によっております。

４ 予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
たな卸資産 | 743 | 百万円 | 1,000 | 百万円
租税公課 | 69 |  | 66 |
未払金 | 60 |  | 17 |
未払事業税 | 214 |  | 49 |
未払費用 | 76 |  | 77 |
未成工事受入金 | 139 |  | 48 |
賞与引当金 | 65 |  | 97 |
長期未払金 | 17 |  | 17 |
繰越欠損金(注)２ | 282 |  | 917 |
その他 | 207 |  | 238 |
繰延税金資産小計 | 1,876 |  | 2,532 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △275 |  | △917 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △296 |  | △570 |
評価性引当額小計(注)１ | △572 |  | △1,488 |
繰延税金資産合計 | 1,303 | 百万円 | 1,044 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
土地評価差額 | 146 | 百万円 | 45 | 百万円
未成工事支出金 | 208 |  | 50 |
吸収合併に伴う時価評価差額 | 74 |  | － |
その他 | 12 |  | 1 |
繰延税金負債合計 | 442 | 百万円 | 97 | 百万円

繰延税金資産純額 | 861 | 百万円 | 947 | 百万円

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(注) １．評価性引当額が916百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンフロンティアホテルマネジメント株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を558百万円、連結子会社スカイハートホテルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 13 | 268 | 282百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △13 | △262 | △275　〃
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 6 | 6　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 14 | 1 | 902 | 917百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △14 | △1 | △901 | △917　〃
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | 0　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |  | 0.6 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ |  | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | 3.1 | ％ |  | 12.3 | ％
連結子会社との適用税率の差 | 0.7 | ％ |  | △1.0 | ％
税額控除 | △0.6 | ％ |  | △0.3 | ％
その他 | △0.1 | ％ |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2 | ％ |  | 43.2 | ％

###### (企業結合等関係)

###### (共通支配下の取引等)

2020年11月１日付で、当社が行うホテル開発事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社の連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。

１．目的

ホテル開発とホテル運営組織を統合することで、ホテル運営ノウハウをホテル開発へ活かすとともに、開発から運営まで一体となって、より一層のサービス拡充を目指すこと。

２．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：ホテル開発事業

事業の内容：ホテル建設及び販売等

(2) 企業結合日

2020年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

(4) 会社分割後の企業の名称

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,227 | 2,174
期中増減額 | △52 | 9
期末残高 | 2,174 | 2,183
期末時価 | 4,454 | 4,447

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（52百万円）によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は設備更新（65百万円）、減少額は減価償却（56百万円）によるものであります。

３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。