第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は528百万円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得(198百万円)であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
本社 (東京都千代田区)
|
不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)
|
統括事業施設
|
27
|
― (―)
|
34
|
62
|
153
|
店舗等 (東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・品川区・渋谷区、横浜市西区)
|
不動産サービス事業
|
営業用施設
|
41
|
― (―)
|
10
|
52
|
193
|
研修所 (千葉県長生郡)
|
全社(共通)
|
研修施設
|
41
|
74 (5,323.98)
|
―
|
116
|
―
|
賃貸事業用不動産等 (東京都港区他)
|
不動産再生事業
|
賃貸用ビル等
|
429
|
6,398 (1,364.56)
|
1,567
|
8,395
|
―
|
サブリース物件等 (東京都中央区他)
|
不動産再生事業、その他
|
ビル管理請負施設等
|
121
|
― (―)
|
0
|
121
|
―
|
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
|
設備の内容
|
賃借面積(㎡)
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本社 (東京都千代田区)
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不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)
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統括事業施設
|
2,145.29
|
プロパティマネジメント事業部 (東京都千代田区)
|
不動産サービス事業
|
営業用施設
|
1,025.66
|
銀座店他 (東京都中央区他)
|
不動産サービス事業
|
営業用施設
|
898.12
|
サブリース物件等 (東京都中央区他)
|
不動産再生事業、その他
|
ビル管理請負施設等
|
4,962.05
|
(2) 国内子会社
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの 名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
サンフロンティアホテルマネジメント㈱
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本社、ホテル施設 (東京都千代田区他)
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オペレーション事業
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統括事業施設、ホテル運営
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714
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195 (18,345.92)
|
52
|
962
|
105 (114)
|
スカイハートホテル㈱
|
本社、ホテル施設 (東京都千代田区他)
|
オペレーション事業
|
ホテル運営
|
123
|
63 (―)
|
3
|
190
|
17 (59)
|
サンフロンティア佐渡㈱
|
本社、ホテル施設 (新潟県佐渡市)
|
オペレーション事業
|
ホテル運営
|
272
|
13 (―)
|
20
|
307
|
23 (63)
|
SFエンジニアリング㈱
|
本社他 (東京都墨田区他)
|
その他
|
統括事業施設
|
15
|
120 (179.83)
|
1
|
136
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13 (13)
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サンフロンティアスペースマネジメント㈱
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本社、貸会議室施設 (東京都港区他)
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オペレーション事業
|
貸会議室事業
|
134
|
― (―)
|
21
|
156
|
25 (33)
|
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2021年3月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
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完了予定 年月
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完成後の 増加能力(室)
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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提出会社
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日和ホテル京都四条河原町(京都府京都市)
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不動産再生事業
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土地建物等
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9,150
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6,874
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自己資金、借入金及び増資資金
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2016年9月
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2022年4月
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客室数134
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(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 事業所名については、本有価証券報告書提出日(2021年6月23日)現在の仮称であり、今後変更する可能性があります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。