【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。「オペレーション事業」は、ホテル運営事業、貸会議室事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,209百万円には、セグメント間取引の消去△157百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△6,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,353百万円には、セグメント間取引の消去△676百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産22,030百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,898百万円には、セグメント間取引の消去△369百万円、各報告セグメントに配分しない全社負債5,268百万円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額129百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費129百万円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△1百万円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額143百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,304百万円には、セグメント間取引の消去△229百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△6,074百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,350百万円には、セグメント間取引の消去△182百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産23,533百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,419百万円には、セグメント間取引の消去△34百万円、各報告セグメントに配分しない全社負債3,454百万円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費87百万円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△55百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△55百万円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額31百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注)１ 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 不動産の売却及び不動産の賃貸については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者（以下、投資家）が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資した不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 理事長報酬及び管理委託手数料収入は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額です。なお、理事長報酬及び管理委託手数料収入は連結損益計算書上の売上高で計上されています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 理事長報酬及び管理委託手数料収入は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額です。なお、理事長報酬及び管理委託手数料収入は連結損益計算書上の売上高で計上されています。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。
該当事項はありません。