当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞が長期化しております。ワクチン接種が進み今後の経済正常化は期待されるものの、足元では新規感染者数が急増しており引き続き動向を注視する必要があります。世界経済においては、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大に伴い、予断の許されない状況が続いております。またFRBによる金融政策正常化のプロセスが模索される中、今後の金利動向を巡る市場の不確実な動きには注視する必要があります。
不動産市場においては、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均賃料は21,160円（坪単価）と11カ月連続の下落（計1,854円/約８％）、平均空室率は6.19％と16カ月連続の悪化（計4.70％pt）となり（民間調査機関調べ）、オフィス市況は全般に軟調な状態が続いています。一方、不動産投資市場は、東京のオフィス市場の先行きに一定の見通しが立ってきたことと低金利環境が継続していることから、機関投資家等による投資意欲は強いものがあります。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づいて、事業を展開しております。当第１四半期においては、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業において高収益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては引き続き安定的な業績を確保いたしました。一方で、コロナ禍の影響を大きく受けているホテル運営事業では、緊急事態宣言再発令の影響等により当第１四半期においては回復に至らず、損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高31,213百万円（前年同期128.3％増）、営業利益7,340百万円（同250.3％増）、経常利益7,277百万円（同272.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,802百万円（同287.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの一部変更を行い、それに伴い、当期並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。セグメント変更の背景と概要は以下の通りです。当社では、ホテル運営事業における運営ノウハウをホテル開発事業へ活かし、一体的に事業を推進し収益力強化を図ることを目的に、2020年11月にグループ内事業再編を行い、サンフロンティア不動産株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。これを反映した事業セグメントに変更を行うと共に、報告セグメント名称を「ホテル・観光事業」といたしました。また、合わせて不動産サービス分野における各事業間の更なる連携強化を推進する観点から、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等の関連する事業セグメントを「不動産サービス事業」に集約する変更を行いました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から再生企画、テナントの入居斡旋、販売、そして販売後のサポートに至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当第１四半期において、仕入では、市場に出る案件数はコロナ禍前に比べるとやや少ないながらも、常に現場の最前線の声を聴きオフィス市場の先行きや不動産の可能性を見極めることに努め、慎重かつ大胆に物件購入を進めております。商品化においては、街やオフィス、さらには働き方の変化をしっかり捉えながら、新しい価値観に基づいた新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。その中でも、受付や応接室の設営、執務エリアにデザイン性の高い工事を施す等、内装の一部を予め設置する「セットアップオフィス」は、テナント誘致において力を発揮しております。それに加え、都心に支店網を張り巡らし、地域密着で営業活動を行なう賃貸仲介部門との連携により、コロナ禍においてもテナント誘致を進め、高稼働・高付加価値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお客様の期待に応える商品を販売いたしました。これらの結果、リプランニング事業の販売棟数は８件と順調に推移し、コロナ禍の混乱にあった前年同期と比較し、売上高、利益ともに大幅に増加となりました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながら、中長期的に賃料収入の増加を図っております。当期においては、高稼働であった大型ビルを販売したこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は27,450百万円（前年同期比170.6％増）となり、セグメント利益は8,235百万円（同182.9％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
これら各事業部門は、都心の中小型オフィスビル分野において、それぞれの専門性を持ち寄り協働しながら事業を展開しております。また現場における創意工夫を通して培った専門性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理によってテナント様の満足度を高めるとともに、賃貸仲介部門との協働によるテナント誘致、適正賃料への条件改定等に取り組むことで、高稼働・高収益なビル経営を実現させております。コロナウイルスの影響から生じる様々なご要望やお困りごとに対して、これまで培ってきた知見と組織力を活かして解決しております。コロナ禍においても管理棟数は順調に伸長したものの、稼働率が低下したことにより収入は伸び悩み、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに微減いたしました。
②ビルメンテナンス事業においては、ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。さらに、前期に同業の株式会社日本システムサービスの株式を100％取得し、都心における清掃事業の基盤強化を図っております。当期の業績は、前年同期に緊急事態宣言下で休業を強いられたお客様からの受注が減少していた反動と、受託物件増加、日本システムサービス社の売上・利益が加わった結果、前年同期に比べ売上高、利益とも大幅に増加いたしました
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする他部門のお客様からの相談案件に対してスピード対応で取り組んでおります。オフィス部門が一体となってビルオーナー様のビル経営に寄り添い、培ってきた信任をベースに売買仲介の成約につなげております。以上の結果、当期の業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
④賃貸仲介事業では、都心を中心に12拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能しています。また、テナントリーシングの現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、オフィス空間の最適活用の研究や提案に活かすことで、リプランニング事業の商品企画において、お客様視点の新たな価値観の創出につなげております。業績は、前年同期にコロナ禍の影響によってテナント様のご移転が停滞した反動により、当期は売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
⑤貸会議室事業では、コロナ禍の影響により会議室のご利用ニーズは引き続き限定的であるものの、時代の変化を捉えたサービスを提供するとともに、地域密着でお客様のご要望にフレキシブルかつ素早くお応えしてまいりました。機動的な提案営業を徹底することで限定的ながらも新規需要を掴み、業績については前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
⑥滞納賃料保証事業では、テナントの賃料滞納時に賃料保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営における負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。コロナ禍においては空室の増加やテナント様の信用懸念等によりビルオーナー様のご相談が増加した結果、新規保証・再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は2,060百万円（前年同期比42.9％増）となり、セグメント利益は1,252百万円（同56.7％増）となりました。
（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行なっております。
①ホテル開発事業では、分譲型コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」の販売が進捗し、11区画の引き渡しが完了(販売累計170区画/全203区画)。その結果、実績が無かった前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
②ホテル運営事業では、当期６月に「HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル」「たびのホテルlit宮古島」を開業、合計19ホテル（2,683室）を運営しております。当期においては、コロナ禍におけるインバウンド客の急激な減少、緊急事態宣言の発令による観光の自粛等の影響により、都市部ホテルを中心に稼働率と客室単価は著しく低迷しており、また新規開業ホテルの開業準備費用の計上もあり、その結果、当期の業績では売上高は増加したものの、損失を計上いたしました。
以上の結果、ホテル・観光事業全体の売上高は1,346百万円（前年同期比363.4％増）となり、セグメント損失は584百万円（前年同期はセグメント損失512百万円）となりました。
（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
①海外開発事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績においては、前年同期にベトナム・ダナン市における高層分譲マンションプロジェクトの売上が加わっていたことの反動から、売上高・利益ともに大幅に減少しました
②建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等を行っております。業績においては、前期に株式を100％取得した株式会社コミュニケーション開発の業績が加わり、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は469百万円（前年同期比76.2％減）となり、セグメント利益は15百万円（同96.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の「その他」セグメントの建設事業における売上高が232百万円増加しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。