# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 47,463 | 53,291 | 73,218 | 59,632 | 71,251
経常利益 | (百万円) | 10,755 | 12,813 | 16,127 | 7,524 | 12,215
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,420 | 8,783 | 10,666 | 4,274 | 7,415
包括利益 | (百万円) | 7,361 | 8,563 | 10,632 | 4,006 | 7,738
純資産額 | (百万円) | 48,849 | 55,860 | 64,809 | 69,773 | 74,452
総資産額 | (百万円) | 91,761 | 110,898 | 130,293 | 127,485 | 136,512
１株当たり純資産額 | (円) | 1,003.05 | 1,145.34 | 1,326.93 | 1,368.14 | 1,463.74
１株当たり当期純利益 | (円) | 167.62 | 180.35 | 219.03 | 87.77 | 152.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 180.33 | 218.97 | 87.73 | 152.12
自己資本比率 | (％) | 53.2 | 50.3 | 49.6 | 52.3 | 52.2
自己資本利益率 | (％) | 17.6 | 16.8 | 17.7 | 6.5 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 7.0 | 6.6 | 3.7 | 11.0 | 6.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,989 | △5,988 | △2,697 | 4,733 | 17,443
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,443 | △4,258 | △4,441 | 451 | △9,386
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,235 | 6,599 | 5,535 | △1,150 | 449
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 22,682 | 18,933 | 17,394 | 21,319 | 29,951
従業員数 〔ほか、臨時雇用人員〕 | (名) | 381 〔335〕 | 522 〔307〕 | 612 | 641 | 696
〔401〕 | 〔475〕 | 〔532〕

(注) １　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、第19期以降の連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 44,254 | 48,722 | 64,472 | 42,002 | 59,563
経常利益 | (百万円) | 10,761 | 12,846 | 16,822 | 7,994 | 14,356
当期純利益 | (百万円) | 7,444 | 8,806 | 11,122 | 5,314 | 9,284
資本金 | (百万円) | 11,965 | 11,965 | 11,965 | 11,965 | 11,965
発行済株式総数 | (株) | 48,755,500 | 48,755,500 | 48,755,500 | 48,755,500 | 48,755,500
純資産額 | (百万円) | 48,502 | 55,683 | 64,934 | 68,204 | 74,432
総資産額 | (百万円) | 89,467 | 104,548 | 121,708 | 114,729 | 124,800
１株当たり純資産額 | (円) | 995.97 | 1,143.30 | 1,333.15 | 1,400.21 | 1,527.80
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 33.50 | 38.50 | 42.00 | 42.00 | 44.00
（－） | （－） | （－） | （－） | （21.00）
１株当たり当期純利益 | (円) | 168.16 | 180.84 | 228.39 | 109.12 | 190.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 180.82 | 228.33 | 109.07 | 190.47
自己資本比率 | (％) | 54.2 | 53.3 | 53.3 | 59.4 | 59.6
自己資本利益率 | (％) | 17.8 | 16.9 | 18.4 | 8.0 | 13.0
株価収益率 | (倍) | 6.9 | 6.5 | 3.6 | 8.9 | 5.5
配当性向 | (％) | 19.9 | 21.3 | 18.4 | 38.5 | 23.1
従業員数 | (名) | 273 | 290 | 313 | 319 | 357
株主総利回り | (％) | 124.28 | 129.48 | 96.29 | 115.77 | 128.87
(比較指標：配当込み　TOPIX) | (％) | (115.90) | (110.00) | (99.60) | (141.50) | (144.30)
最高株価 | (円) | 1,615 | 1,485 | 1,382 | 1,077 | 1,263
最低株価 | (円) | 906 | 926 | 722 | 703 | 912

(注) １ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、第19期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、第19期以降の財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４　第20期の１株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1999年４月 | 東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立
1999年12月 | 宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得
2000年９月 | 賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得
2000年11月 | 事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更 中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
2001年１月 | リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始
2001年４月 | 事業用不動産の賃貸仲介事業を開始
2002年１月 | 建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可) 一級建築士事務所登録(東京都知事登録)
2002年４月 | 本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転
2003年２月 | 不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)
2003年11月 | コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)
2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 再生型不動産ファンド第１号を組成
2005年４月 | 本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
2005年７月 | SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始
2005年８月 | 信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)
2005年12月 | 特定建設業の許可(東京都知事許可)
2007年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年６月 | 本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
2007年９月 | 第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)
2012年１月 | 株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始
2013年３月 | 台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
2013年11月 | 一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟
2015年８月 | サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始
2015年10月 | 上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業において業務提携
2015年12月 | ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立
2016年３月 | インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」を設立
2016年４月 | 貸会議室事業を開始
2016年12月 | スカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル㈱）を連結子会社化
2017年11月 | サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始
2018年２月 | 老舗旅館「ホテル吾妻」の事業を譲受
2018年６月 | ビジネスホテル「ＶＩＰ南国（現 スカイハートホテル下関）」を取得
2018年10月 | 不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始
2019年１月 | 株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化
2019年４月 | 貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立
2020年11月 | サンフロンティアホテルマネジメント㈱がホテル開発事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継
2021年１月 | 株式会社日本システムサービスを連結子会社化
2021年２月 | 株式会社コミュニケーション開発を連結子会社化
2021年４月 | 株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 不動産再生事業

不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。

① リプランニング事業

都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。

また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.

② 賃貸ビル事業

好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。

(2) 不動産サービス事業

不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。

① プロパティマネジメント事業

イ．プロパティマネジメント事業

ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

ロ．ビルメンテナンス事業

外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。

（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱

㈱日本システムサービス

② 仲介事業

イ．売買仲介事業

金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、豊富な物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。

（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司

ロ．賃貸仲介事業

事業用不動産に特化し、都心エリアに限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

③ 貸会議室事業

東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」、月貸しオフィス事業である「ビジョンオフィス」、週貸し・月貸しでスペースを提供する「オーダーメイドスペース」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。

（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱

④ 滞納賃料保証事業

滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。

（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱

(3) ホテル・観光事業

ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。

① ホテル開発事業

既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱

サンフロンティア沖縄㈱

② ホテル運営事業

「心温かいホテル」をテーマとして、心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランド「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。

さらに、「観光事業で佐渡を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島において地域創生事業に取り組んでおります。

（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱

スカイハートホテル㈱

サンフロンティア佐渡㈱

おけさ観光タクシー㈱

(4) その他

その他では、海外開発事業、建設事業等を行っております。

① 海外開発事業

日本、アジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいて高層分譲マンションの開発や管理事業を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発をしております。

（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE

② 建設事業

事業用不動産等のリニューアル企画及び修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事及び電気通信工事等も行っております。

（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱

㈱コミュニケーション開発

〔事業系統図〕

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＳＦビルサポート株式会社 | 東京都千代田区 | 50百万円 | 滞納賃料保証事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
ＳＦビルメンテナンス株式会社 | 東京都墨田区 | 20百万円 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
株式会社日本システムサービス | 東京都港区 | 10百万円 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
サンフロンティアスペース マネジメント株式会社 | 東京都港区 | 50百万円 | 貸会議室事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
ＳＦエンジニアリング株式会社 | 東京都墨田区 | 20百万円 | 建築工事・内装仕上工事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
株式会社コミュニケーション開発 | 東京都中央区 | 45百万円 | 電気工事・電気通信工事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
株式会社Ｎａｖｄ | 東京都中央区 | 10百万円 | オフィス企画・設計、Webマーケティング事業 | 90.0 | 役員の兼務２名
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 100百万円 | ホテル開発、ホテルの企画・運営事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
スカイハートホテル株式会社 | 東京都千代田区 | 10百万円 | ホテルの企画・運営事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
サンフロンティア佐渡株式会社 | 新潟県佐渡市 | 100百万円 | ホテルの企画・運営事業、地域創生事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
株式会社ホテル大佐渡 | 新潟県佐渡市 | 100百万円 | ホテル運営事業、地域創生事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
おけさ観光タクシー株式会社 | 新潟県佐渡市 | 10百万円 | 旅客自動車運送事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
サンフロンティア沖縄株式会社 | 沖縄県那覇市 | 230百万円 | ホテル開発、ホテルの企画、運営事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
東京陽光不動産股份有限公司 | 台湾 | 10百万 ニュー台湾 ドル | 不動産コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 | 6,000百万 ベトナムドン | ベトナムにおける不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 | 160,466百万 ベトナムドン | ベトナムにおける不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
PT.SUN FRONTIER INDONESIA | インドネシア共和国 | 3,323百万 インドネシアルピア | インドネシアにおける不動産事業 | 85.0 | 役員の兼務２名
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE | インドネシア共和国 | 120,000百万 インドネシアルピア | インドネシアにおける不動産事業 | 99.95 | 役員の兼務２名
Sun Frontier NY Co., Ltd. | アメリカ合衆国 | 18,189千 米ドル | アメリカ合衆国における不動産再生事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
340 West 48 SG LLC | アメリカ合衆国 | 5,900千 米ドル | アメリカ合衆国における不動産再生事業 | 90.0 | 役員の兼務２名
439 West 46 SG LLC | アメリカ合衆国 | 9,065千 米ドル | アメリカ合衆国における不動産再生事業 | 90.0 | 役員の兼務２名
RIVERSIDE STUDIOS LLC | アメリカ合衆国 | 11,150千 米ドル | アメリカ合衆国における不動産再生事業 | 90.0 | 役員の兼務２名

(注) １ 上記以外に、持分法適用関連会社が２社あります。なお、2022年４月28日付で、持分法適用関連会社１社を 売却しております。

２ 2021年４月26日付で、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント㈱及びサンフロンティア佐渡㈱が新たに取得した㈱ホテル大佐渡を連結子会社に含めております。また、2021年12月22日付で、新規設立した㈱Navdを連結子会社に含めております。

３ サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱は、2022年１月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産再生事業 | 57
(1)
不動産サービス事業 | 284
(170)
ホテル・観光事業 | 217
(336)
報告セグメント 計 | 558
(507)
その他 | 92
(10)
全社(共通) | 46
(15)
合計 | 696
(532)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
357 | （32） | 36.2 | 6.5 | 7,160

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産再生事業 | 57
(1)
不動産サービス事業 | 209
(13)
ホテル・観光事業 | 24
(0)
報告セグメント 計 | 290
(14)
その他 | 21
(3)
全社(共通) | 46
(15)
合計 | 357
(32)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。