【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したSF海洋発電株式会社及び取得した有限会社たけむらを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社日本システムサービスは、連結子会社であるSFビルメンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったSKY ESTATE株式会社の株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 ① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

  ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末は67百万円、56,500株であります。

３．グループ通算制度適用による会計処理及び開示について

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

賃料保証による債務保証

前連結会計年度 (2022年３月31日)				当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
(保証先)				(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	43,143	百万円		滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	46,053	百万円
保証履行引当金	△39			保証履行引当金	△35
計	43,103			計	46,017

※  資産の保有目的の変更

　当第２四半期連結会計期間において、保有目的を変更したことにより、有形固定資産の「建物(純額)」1,431百万円及び、「土地」3,075百万円を流動資産の「販売用不動産」481百万円及び「仕掛販売用不動産」4,026百万円に振り替えております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給料及び手当	1,211	百万円	1,285	百万円
賞与引当金繰入額	167		160
役員賞与引当金繰入額	37		35
株式給付引当金繰入額	4		6
貸倒引当金繰入額	△0		△0

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	30,688	百万円	36,093	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△202		△101
現金及び現金同等物	30,486		35,992

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,047	42.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

(注)　2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,023	21.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,121	23.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

(注)　2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,118	23.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　　　当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,800株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限付株式報酬として2022年７月21日を期日とする自己株式の処分(35,464株)を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が112百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が180百万円となっております。