##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

(1) 連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称

ＳＦビルサポート株式会社

ＳＦビルメンテナンス株式会社

サンフロンティアスペースマネジメント株式会社

ＳＦエンジニアリング株式会社

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

スカイハートホテル株式会社

サンフロンティア佐渡株式会社

Sun Frontier NY Co.,Ltd．

なお、当連結会計年度に新設した会社等４社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった３社が清算等により減少したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

持分法適用会社の名称

株式会社パワーコンサルティングネットワークス

なお、当連結会計年度に持分法適用会社であった１社を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内連結子会社及び在外連結子会社１社の決算日は３月31日、Sun Frontier NY Co.,Ltd.、その他８社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

イ　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

ロ　仕掛工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ハ　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～29年

その他 ２年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 保証履行引当金

滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方針

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産再生事業

リプランニング事業

リプランニング事業は既存オフィスビルを購入し建物や設備の改修を行い、優良なテナントを誘致することにより付加価値をつけて国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。

②　不動産サービス事業

イ　プロパティマネジメント事業

プロパティマネジメント事業は顧客とプロパティマネジメント契約を締結し、顧客に代わり物件の維持管理やテナントの賃料回収等、不動産物件にかかる多様な業務を行う義務を負っております。

当該履行義務はプロパティマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。

ロ　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は顧客と各種契約を締結、もしくは注文書と注文請負書を交わすことにより主にビルの設備点検等を行う義務を負っております。

当該履行義務は契約に基づく作業が完了した時点で充足するものであり、当該作業及び工事にかかる完了報告書を発行した時点において収益を計上しております。

ハ　売買仲介事業

売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

ニ　賃貸仲介事業

賃貸仲介事業は不動産の賃貸の際に、借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により仲介した物件の不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。

③　ホテル・観光事業

イ　ホテル運営事業

ホテル運営事業は主に自社が保有するホテル又は賃貸借契約を締結したホテルの運営を行う事業であり、顧客を宿泊させるためのホテルサービスやホテル内に併設しているレストランにて食事を提供する義務を負っております。

当該履行義務は顧客に対してサービスを提供することにより一時点で充足されるものであり、顧客のチェックイン時点において収益を計上しております。

ロ　ホテル開発事業

ホテル開発事業は用地の仕入から建物の施工まで行ったホテルを顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

④　その他

イ　海外開発事業

海外事業は東南アジアにてマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

ロ　建設事業

事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工事等を行っております。

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約又は工事単位の受注金額が僅少な金額の工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは主に10年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 14,222百万円 | 19,781百万円
仕掛販売用不動産 | 62,934百万円 | 60,254百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。

収益還元価額の基礎となる事業計画の将来の期待収益には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価や稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ホテル開発事業及びホテル運営事業に係る固定資産 | 12,080百万円 | 11,648百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ホテルに減損の兆候が生じた場合の減損損失の認識の判定は、ホテル事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。

将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の平均単価や稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変更される可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」（前連結会計年度０百万　円）は金額が僅少となったため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」に含めて表示しております。

前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度20百万円）につきましては重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー関係）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました、「差入保証金の回収による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△123百万円は、「差入保証金の回収による収入」44百万円、「その他」△168百万円として組み替えております。

(追加情報)

#### 資産の保有目的の変更

保有目的を変更したことにより、有形固定資産（「建物」1,431百万円及び「土地」3,075百万円）を流動資産の「販売用不動産」481百万円及び「仕掛販売用不動産」4,026百万円に振り替えております。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

##### ① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は67百万円、56,500株、当連結会計年度末は157百万円、128,300株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
販売用不動産 | 8,963 | 百万円 | 18,060 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 59,769 |  | 55,880 |
建物 | 4,040 |  | 7,998 |
土地 | 9,700 |  | 9,772 |
その他 | 1,374 |  | － |
計 | 83,848 | 百万円 | 91,712 | 百万円

(２) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 47,724 | 百万円 | 52,333 | 百万円
計 | 47,724 | 百万円 | 52,333 | 百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他（関係会社株式） | 126 | 百万円 | 30 | 百万円

※４　偶発債務

賃料保証による債務保証

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(保証先) |  |  |  |
滞納賃料保証事業に係る顧客 (保証限度相当額) | 43,143 | 百万円 | 47,416 | 百万円
保証履行引当金 | △39 |  | △22 |
計 | 43,103 | 百万円 | 47,393 | 百万円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 200 | 百万円
土地 | － |  | 32 |
計 | － | 百万円 | 232 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
307 | 百万円 | 14 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売手数料 | 614 | 百万円 | 451 | 百万円
給与及び手当 | 2,403 |  | 2,560 |
退職給付費用 | 69 |  | 74 |
賞与引当金繰入額 | 155 |  | 186 |
役員賞与引当金繰入額 | 73 |  | 73 |
株式給付引当金繰入額 | 11 |  | 14 |
貸倒引当金繰入額 | 13 |  | 13 |
支払手数料 | 918 |  | 1,076 |

※４　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社清算益 | － | 百万円 | 64 | 百万円
計 | － | 百万円 | 64 | 百万円

関係会社清算益は、米国子会社１社（RIVERSIDE STUDIOS LLC）の清算に伴うものであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
東京都中央区 | 事業用資産 | のれん | 65

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、のれん65百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
千葉県松戸市 | 共用資産 | 土地、建物等 | 22
千葉県成田市 | 事業用資産 | 建物 | 5

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

一部の連結子会社が保有する共用資産について、売却に伴い現在価値を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、当該共用資産の売却は当期中に完了しております。

また、一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | △1 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 0 |  | △1 |
税効果額 | △0 |  | 0 |
その他有価証券評価差額金 | 0 |  | △1 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 329 |  | 366 |
組替調整額 | － |  | △106 |
その他の包括利益合計 | 330 |  | 258 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 48,755,500 | － | － | 48,755,500

#### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 56,644 | － | － | 56,644

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれております。

#### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14
合計 | ― | ― | ― | ― | 30

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,047 | 42.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,023 | 21.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,121 | 23.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 48,755,500 | － | － | 48,755,500

### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 56,644 | 215,989 | 35,464 | 237,169

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式128,300株が含まれております。

#### （変動事由の概要）

普通株式の自己株式の主な増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,124株があったものの、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加143,800株及び株式給付信託（J-ESOP）への追加取得による増加71,800株、単元未満株式の買増しによる増加49株があったことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14
合計 | ― | ― | ― | ― | 30

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,121 | 23.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,118 | 23.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,216 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 30,053 | 百万円 | 42,016 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △101 |  | △101 |
現金及び現金同等物 | 29,951 | 百万円 | 41,914 | 百万円

※２　減価償却費に含まれる賃貸中の棚卸資産に係る償却費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 1,136 | 百万円 | 1,107 | 百万円

(リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 1,470 | 百万円 | 1,479 | 百万円
１年超 | 17,030 |  | 10,564 |
合計 | 18,500 | 百万円 | 12,043 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理

売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理

デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 51,043 | 50,275 | △768
負債計 | 51,043 | 50,275 | △768

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 55,613 | 54,240 | △1,373
負債計 | 55,613 | 54,240 | △1,373

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資 産

現金及び預金

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

負 債

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２ 市場価格のない株式等当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 126 | 30
非上場株式 | 107 | 158

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 30,053 | － | － | －
合計 | 30,053 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 42,016 | － | － | －
合計 | 42,016 | － | － | －

(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 30 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,874 | 8,320 | 23,071 | 2,826 | 3,106 | 6,844
合計 | 6,904 | 8,320 | 23,071 | 2,826 | 3,106 | 6,844

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 50 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,442 | 17,585 | 12,421 | 3,665 | 6,473 | 10,023
合計 | 5,492 | 17,585 | 12,421 | 3,665 | 6,473 | 10,023

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプット、観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 50,275 | － | 50,275

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 54,240 | － | 54,240

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。

また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 11 | 百万円 | 6 | 百万円
退職給付の支払額 | 4 |  | 1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6 |  | 5 |

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 6 | 百万円 | 5 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6 |  | 5 |
退職給付に係る負債 | 6 |  | 5 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6 |  | 5 |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）69百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）74百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 14百万円 | －百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月22日 | 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　5,240株 | 普通株式　7,400株
付与日 | 2018年７月31日 | 2019年７月31日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年８月１日から2048年７月31日 | 2019年８月１日から2049年７月31日

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月30日 | 2021年６月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　11,120株 | 普通株式　21,550株
付与日 | 2020年７月31日 | 2021年７月30日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年８月１日から2050年７月31日 | 2021年７月31日から2051年７月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月22日 | 2019年６月21日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 5,240 | 7,400
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 5,240 | 7,400

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月30日 | 2021年６月22日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 11,120 | 21,550
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 11,120 | 21,550

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月22日 | 2019年６月21日
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,019 | 789

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月30日 | 2021年６月22日
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 438 | 657

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 1,019 | 百万円 | 1,102 | 百万円
租税公課 | 51 |  | 62 |
未払金 | 9 |  | 59 |
未払事業税 | 187 |  | 104 |
未払費用 | 88 |  | 77 |
賞与引当金 | 100 |  | 75 |
長期未払金 | 17 |  | 17 |
繰越欠損金(注)２ | 1,847 |  | 1,244 |
その他 | 774 |  | 742 |
繰延税金資産小計 | 4,096 | 百万円 | 3,484 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,844 |  | △496 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,165 |  | △940 |
評価性引当額小計(注)１ | △3,010 |  | △1,437 |
繰延税金資産合計 | 1,085 | 百万円 | 2,047 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
土地評価差額 | 29 | 百万円 | 19 | 百万円
未成工事支出金 | 25 |  | 9 |
その他 | 13 |  | 8 |
繰延税金負債合計 | 68 | 百万円 | 37 | 百万円

繰延税金資産純額 | 1,016 | 百万円 | 2,010 | 百万円

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未成工事受入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度に表示していた「繰延税金資産」の「未成工事受入金」12百万円、「その他」761百万円は、「その他」774百万円として組替えております。

(注) １．評価性引当額が1,573百万円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント㈱における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,126百万円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額125百万円の減少、並びに連結子会社である㈱ホテル大佐渡における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額129百万円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額178百万円の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 140 | 5 | 14 | 0 | 19 | 1,666 | 1,847百万円
評価性引当額 | △140 | △5 | △14 | △0 | △19 | △1,664 | △1,844　〃
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | 2　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 5 | － | － | 1 | 10 | 1,226 | 1,244百万円
評価性引当額 | － | － | － | △1 | △5 | △490 | △496　〃
繰延税金資産(b) | 5 | － | － | 0 | 5 | 736 | 747　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 0.2 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 12.5 | ％ |  | △9.7 | ％
連結範囲の変動に伴う影響 | △5.2 | ％ |  | － | ％
連結子会社との適用税率の差 | △0.7 | ％ |  | 0.2 | ％
税額控除 | △0.2 | ％ |  | △0.4 | ％
在外子会社清算による影響額 | － | ％ |  | △1.7 | ％
グループ通算制度適用による影響額 | － | ％ |  | 1.0 | ％
その他 | 1.3 | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0 | ％ |  | 20.5 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,183 | 6,659
期中増減額 | 4,475 | 1,565
期末残高 | 6,659 | 8,225
期末時価 | 9,255 | 10,918

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は設備更新（4,567百万円）、減少額は減価償却（91百万円）によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は物件取得（6,217百万円）、減少額は資産保有目的の変更による振替（4,507百万円）及び減価償却（143百万円）によるものであります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客の契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約残高は以下の通りであります。

（百万円）

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首） | 1,482
顧客との契約から生じた債権（期末） | 854
契約資産（期首） | 25
契約資産（期末） | 18
契約負債（期首） | 758
契約負債（期末） | 561

（注）１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は主にホテル・観光事業にて認識された分譲型ホテル売却代金及び宿泊料等の未回収分及び不動産サービス事業にて契約の履行に伴い生じた顧客に対する権利であります。これらの債権の回収期間は主に１～３ヶ月以内であります。

２．契約資産

契約資産は建設事業にて請負工事契約に関連して認識された一連の履行に沿って顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利にかかるものであります。完了した作業に対する契約資産を前もって認識することとなり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。

契約資産は、連結貸借対照表において受取手形、売掛金及び契約資産に含めております。

３．契約負債

契約負債は主にリプランニング事業において売買契約締結時に受領する手付金、建設事業にて請負工事契約に基づく履行に先立って受領した対価及びホテル運営事業にて先払いで受領した宿泊料等であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は、連結貸借対照表においてその他の流動負債に含めております。

当連結会計年度期首における契約負債の内、当連結会計年度において収益に認識した金額は758百万円であります。また、当連結会計年度の契約資産の減少は主に工事受注減によるものであり、契約負債の減少は主にリプランニング事業の手付金残高の減少によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約残高は以下の通りであります。

（百万円）

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首） | 854
顧客との契約から生じた債権（期末） | 1,560
契約資産（期首） | 18
契約資産（期末） | 35
契約負債（期首） | 561
契約負債（期末） | 1,649

（注）１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は主にホテル・観光事業にて認識された分譲型ホテル売却代金及び宿泊料等の未回収分及び不動産サービス事業にて契約の履行に伴い生じた顧客に対する権利であります。これらの債権の回収期間は主に１～３ヶ月以内であります。

２．契約資産

契約資産は建設事業にて請負工事契約に関連して認識された一連の履行に沿って顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利にかかるものであります。完了した作業に対する契約資産を前もって認識することとなり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。

契約資産は、連結貸借対照表において受取手形、売掛金及び契約資産に含めております。

３．契約負債

契約負債は主にリプランニング事業において売買契約締結時に受領する手付金、建設事業にて請負工事契約に基づく履行に先立って受領した対価及びホテル運営事業にて先払いで受領した宿泊料等であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は、連結貸借対照表においてその他の流動負債に含めております。

当連結会計年度期首における契約負債の内、当連結会計年度において収益に認識した金額は535百万円であります。また、当連結会計年度の契約資産の減少は主に工事受注減によるものであり、契約負債の減少は主にリプランニング事業の手付金残高の減少によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。