第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
53,291
|
73,218
|
59,632
|
71,251
|
82,777
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,813
|
16,127
|
7,524
|
12,215
|
14,722
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
8,783
|
10,666
|
4,274
|
7,415
|
11,612
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,563
|
10,632
|
4,006
|
7,738
|
11,980
|
純資産額
|
(百万円)
|
55,860
|
64,809
|
69,773
|
74,452
|
83,965
|
総資産額
|
(百万円)
|
110,898
|
130,293
|
127,485
|
136,512
|
152,519
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,145.34
|
1,326.93
|
1,368.14
|
1,463.74
|
1,663.33
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
180.35
|
219.03
|
87.77
|
152.26
|
238.98
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
180.33
|
218.97
|
87.73
|
152.12
|
238.76
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.3
|
49.6
|
52.3
|
52.2
|
52.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.8
|
17.7
|
6.5
|
10.8
|
15.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.6
|
3.7
|
11.0
|
6.9
|
5.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,988
|
△2,697
|
4,733
|
17,443
|
16,544
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,258
|
△4,441
|
451
|
△9,386
|
△6,681
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,599
|
5,535
|
△1,150
|
449
|
2,039
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
18,933
|
17,394
|
21,319
|
29,951
|
41,914
|
従業員数 〔ほか、臨時雇用人員〕
|
(名)
|
522 〔307〕
|
612 〔401〕
|
641
|
696
|
702
|
〔475〕
|
〔532〕
|
〔601〕
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
48,722
|
64,472
|
42,002
|
59,563
|
52,097
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,846
|
16,822
|
7,994
|
14,356
|
11,753
|
当期純利益
|
(百万円)
|
8,806
|
11,122
|
5,314
|
9,284
|
7,871
|
資本金
|
(百万円)
|
11,965
|
11,965
|
11,965
|
11,965
|
11,965
|
発行済株式総数
|
(株)
|
48,755,500
|
48,755,500
|
48,755,500
|
48,755,500
|
48,755,500
|
純資産額
|
(百万円)
|
55,683
|
64,934
|
68,204
|
74,432
|
79,859
|
総資産額
|
(百万円)
|
104,548
|
121,708
|
114,729
|
124,800
|
137,212
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,143.30
|
1,333.15
|
1,400.21
|
1,527.80
|
1,645.34
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
38.50
|
42.00
|
42.00
|
44.00
|
48.00
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（21.00）
|
（23.00）
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
180.84
|
228.39
|
109.12
|
190.65
|
161.98
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
180.82
|
228.33
|
109.07
|
190.47
|
161.83
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.3
|
53.3
|
59.4
|
59.6
|
58.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.9
|
18.4
|
8.0
|
13.0
|
10.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.5
|
3.6
|
8.9
|
5.5
|
7.9
|
配当性向
|
(％)
|
21.3
|
18.4
|
38.5
|
23.1
|
29.6
|
従業員数
|
(名)
|
290
|
313
|
319
|
322
|
329
|
株主総利回り
|
(％)
|
104.3
|
76.8
|
93.0
|
103.8
|
127.6
|
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,485
|
1,382
|
1,077
|
1,263
|
1,317
|
最低株価
|
(円)
|
926
|
722
|
703
|
912
|
1,005
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３ 第20期の１株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1999年４月
|
東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立
|
1999年12月
|
宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得
|
2000年９月
|
賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始
|
2000年11月
|
事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
|
2001年１月
|
リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始
|
2001年４月
|
事業用不動産の賃貸仲介事業を開始
|
2002年１月
|
建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録)
|
2002年４月
|
本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転
|
2003年２月
|
不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)
|
2004年11月
|
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成、不動産証券化事業を開始
|
2005年４月
|
本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
|
2005年７月
|
SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始
|
2005年８月
|
信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)
|
2005年12月
|
特定建設業の許可(東京都知事許可)
|
2007年２月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
2007年６月
|
本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
|
2007年９月
|
第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)
|
2012年１月
|
株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始
|
2013年３月
|
台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
|
2015年８月
|
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始
|
2015年12月
|
ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立
|
2016年４月
|
貸会議室事業を開始
|
2016年12月
|
スカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル㈱）を連結子会社化
|
2017年11月
|
サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始
|
2018年10月
|
不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始
|
2019年１月
|
株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化
|
2019年４月
|
貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立
|
2021年２月
|
株式会社コミュニケーション開発（現 SFコミュニケーション㈱）を連結子会社化
|
2021年４月
|
株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 不動産再生事業
不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。
① リプランニング事業
都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.
② 賃貸ビル事業
好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。
(2) 不動産サービス事業
不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業
イ．プロパティマネジメント事業
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
ロ．ビルメンテナンス事業
外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。
（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱
② 仲介事業
イ．売買仲介事業
金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、豊富な物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。
（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司
ロ．賃貸仲介事業
事業用不動産に特化し、都心エリアに限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。
③ 貸会議室事業
東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」、月貸しオフィス事業である「ビジョンオフィス」、週貸し・月貸しでスペースを提供する「オーダーメイドスペース」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。
（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱
④ 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。
（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱
(3) ホテル・観光事業
ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
① ホテル開発事業
既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱
サンフロンティア沖縄㈱
② ホテル運営事業
「心温かいホテル」をテーマとして、心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランド「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。
さらに、「観光事業で佐渡を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島において地域創生事業に取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱
スカイハートホテル㈱
サンフロンティア佐渡㈱
(4) その他
その他では、海外開発事業、建設事業等を行っております。
① 海外開発事業
日本、アジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいて高層分譲マンションの開発や管理事業を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発をしております。
（主な関係会社）SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
② 建設事業
事業用不動産等のリニューアル企画及び修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事及び電気通信工事等も行っております。
（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱
ＳＦコミュニケーション㈱
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ＳＦビルサポート株式会社
|
東京都千代田区
|
50百万円
|
滞納賃料保証事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
ＳＦビルメンテナンス株式会社
|
東京都墨田区
|
20百万円
|
ビルメンテナンス事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
サンフロンティアスペース マネジメント株式会社
|
東京都港区
|
50百万円
|
貸会議室事業
|
100.0
|
|
ＳＦエンジニアリング株式会社
|
東京都墨田区
|
20百万円
|
建築工事・内装仕上工事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
ＳＦコミュニケーション株式会社
|
東京都中央区
|
45百万円
|
電気工事・電気通信工事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
株式会社Ｎａｖｄ
|
東京都中央区
|
10百万円
|
オフィス企画・設計、Webマーケティング事業
|
90.0
|
役員の兼務２名
|
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社 (注2)
|
東京都千代田区
|
100百万円
|
ホテル開発、ホテルの企画・運営事業
|
100.0
|
役員の兼務２名
|
スカイハートホテル株式会社
|
東京都千代田区
|
10百万円
|
ホテルの企画・運営事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
サンフロンティア佐渡株式会社
|
新潟県佐渡市
|
100百万円
|
ホテルの企画・運営事業、地域創生事業
|
100.0
|
役員の兼務２名
|
株式会社ホテル大佐渡
|
新潟県佐渡市
|
100百万円
|
ホテル運営事業、地域創生事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
おけさ観光タクシー株式会社
|
新潟県佐渡市
|
10百万円
|
旅客自動車運送事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
サンフロンティア沖縄株式会社
|
沖縄県那覇市
|
230百万円
|
ホテル開発、ホテルの企画、運営事業
|
100.0
|
役員の兼務２名
|
ＳＦ海洋発電株式会社
|
東京都千代田区
|
5百万円
|
海洋発電システムの設計、販売及び保守管理
|
50.0
|
役員の兼務１名
|
東京陽光不動産股份有限公司
|
台湾
|
10百万
ニュー台湾
ドル
|
不動産コンサルティング事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
|
ベトナム社会主義共和国
|
6,000百万
ベトナムドン
|
ベトナムにおける不動産事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
|
ベトナム社会主義共和国
|
160,466百万
ベトナムドン
|
ベトナムにおける不動産事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
|
インドネシア共和国
|
76,835百万 インドネシアルピア
|
インドネシアにおける不動産事業
|
85.0
|
役員の兼務２名
|
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
|
インドネシア共和国
|
120,000百万
インドネシアルピア
|
インドネシアにおける不動産事業
|
99.95
|
役員の兼務２名
|
Sun Frontier NY Co., Ltd.
|
アメリカ合衆国
|
3,000千 米ドル
|
アメリカ合衆国における不動産再生事業
|
100.0
|
役員の兼務１名
|
340 West 48 SG LLC
|
アメリカ合衆国
|
5,900千 米ドル
|
アメリカ合衆国における不動産再生事業
|
90.0
|
役員の兼務１名
|
439 West 46 SG LLC
|
アメリカ合衆国
|
9,065千 米ドル
|
アメリカ合衆国における不動産再生事業
|
90.0
|
役員の兼務１名
|
437 West 46 SG LLC
|
アメリカ合衆国
|
7,380千 米ドル
|
アメリカ合衆国における不動産再生事業
|
90.0
|
役員の兼務１名
|
453 West 48 SG LLC
|
アメリカ合衆国
|
3,772千 米ドル
|
アメリカ合衆国における不動産再生事業
|
90.0
|
役員の兼務１名
|
(注) １．上記以外に、持分法適用関連会社が１社あります。
２．サンフロンティアホテルマネジメント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）売上高 21,004百万円
（２）経常利益 1,085百万円
（３）当期純利益 1,942百万円
（４）純資産額 9,717百万円
（５）総資産額 19,245百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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不動産再生事業
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57
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(1)
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不動産サービス事業
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305
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(196)
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ホテル・観光事業
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201
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(382)
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報告セグメント 計
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563
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(579)
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その他
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98
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(12)
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全社(共通)
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41
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(10)
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合計
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702
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(601)
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
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平均年齢（歳）
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平均勤続年数（年）
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平均年間給与（千円）
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329
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（27）
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36.4
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6.7
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7,200
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セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産再生事業
|
57
|
(1)
|
不動産サービス事業
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198
|
(10)
|
ホテル・観光事業
|
0
|
(0)
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報告セグメント 計
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255
|
(11)
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その他
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33
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(6)
|
全社(共通)
|
41
|
(10)
|
合計
|
329
|
(27)
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 多様性に関する指標
（女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示）
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管理職に占める 女性従業員の割合(%)
(注)１、(注)２
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男性の育児休業取得率(%)
(注)３
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男女の賃金の差異(%)(注)１
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全従業員
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従業員
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臨時従業員 (注)４
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サンフロンティア不動産㈱
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8.8
|
7.7
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76.5
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74.5
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111.3
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サンフロンティアホテルマネジメント㈱
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13.8
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25.0
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46.8 注５
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68.6
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65.3
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(注)１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお
ります。
２ 管理職に占める女性従業員の割合は、全従業員を対象とする2023年３月末時点の割合です。
３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
を算出しており、全従業員を対象とする2022年４月１日～2023年３月31日までの取得実績です。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて算出しております。
５ サンフロンティアホテルマネジメント㈱の全従業員に占めるパート・アルバイト従業員比率が62.2％であ
り、内75.7％が女性従業員であるため、男女の賃金差異が大きい結果となっておりますが、従業員の意向
による所得上限を設けた働き方であることが差異の要因となっております。
この他の多様性に関する指標は、当社ホームページ内「サステナビリティ」ESGデータ 社会〔S〕 関連データ
https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/esg_library/esg_data/social.html
をご参照ください。
