【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の国際情勢の複雑化に起因し、為替相場変動の幅が大きくなっている中、当社グループにおける今後の海外展開拡大により在外子会社の損益に与える影響が重要性を増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益の影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に四半期連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

    従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

  当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 ① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

 ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は157百万円、128,300株、当第１四半期連結会計期間末は157百万円、128,300株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

賃料保証による債務保証

前連結会計年度 (2023年３月31日)				当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
(保証先)				(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	47,416	百万円		滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	47,542	百万円
保証履行引当金	△22			保証履行引当金	△23
計	47,393			計	47,518

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中の棚卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	477	百万円	477	百万円
のれんの償却額	16	百万円	16	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,121	23.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

(注)　2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月16日 取締役会	普通株式	1,216	25.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(注)　2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	不動産再生	不動産サービス	ホテル・観光	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,078	1,782	1,880	21,741	305	22,046
その他の収益(注)２	499	326	31	857	－	857
外部顧客への売上高	18,577	2,109	1,911	22,598	305	22,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	278	6	289	0	290
計	18,582	2,387	1,917	22,887	306	23,193
セグメント利益又はセグメント損失(△)	7,087	1,561	△252	8,395	36	8,432

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。

２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	8,395
「その他」の区分の利益	36
セグメント間取引消去	△3
全社費用(注)	△1,737
四半期連結損益計算書の経常利益	6,690

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	不動産再生	不動産サービス	ホテル・観光	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,089	2,039	7,985	17,115	368	17,484
その他の収益(注)２	598	337	32	968	－	968
外部顧客への売上高	7,688	2,377	8,018	18,084	368	18,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	287	11	303	0	303
計	7,693	2,665	8,029	18,388	368	18,756
セグメント利益	2,047	1,551	2,638	6,237	33	6,270

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。

２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	6,237
「その他」の区分の利益	33
セグメント間取引消去	△11
全社費用(注)	△2,074
四半期連結損益計算書の経常利益	4,184

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	96.45円	64.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,690	3,134
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	4,690	3,134
普通株式の期中平均株式数(株)	48,630,896	48,517,865
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	96.36円	64.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	45,268	45,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間56,500株、当第１四半期連結累計期間128,300株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第24期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当について、2023年５月16日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                1,216百万円

②　１株当たりの金額                               25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年６月28日