【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式取得により長野リンデンプラザホテル株式会社ほか１社を、新設により３社を連結の範囲に含めております。また、有限会社ユーティー商事ほか１社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、長野リンデンプラザホテル株式会社ほか１社は、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は157百万円、128,300株、当中間連結会計期間末は157百万円、128,300株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

　１　賃料保証による債務保証

前連結会計年度 (2025年３月31日)				当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
(保証先)				(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	54,590	百万円		滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	57,354	百万円
保証履行引当金	△34			保証履行引当金	△40
計	54,556			計	57,313

２　一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融期間との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 (2025年３月31日)				当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
	146	百万円			146	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料及び手当	1,541	百万円	1,804	百万円
賞与引当金繰入額	225		247
役員賞与引当金繰入額	39		41
株式給付引当金繰入額	7		4
貸倒引当金繰入額	2		2
退職給付費用	47		46

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと　　　おりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	41,624	百万円	45,776	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△1		△413
現金及び現金同等物	41,622		45,363

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	1,553	32.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(注)　１　2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２　１株あたりの配当額には創立25周年記念配当金２円00銭が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,607	33.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注)　2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	1,607	33.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

(注)　2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,849	38.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

(注)　2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　　　当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式92,500株の取得を行っております。また、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、ストック・オプションの権利行使による自己株式10,730株の処分及び譲渡制限付株式を交付するために自己株式32,720株の処分を行っております。この結果、自己株式が122百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が324百万円となっております。