当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外景気の減速や金融資本市場の変動が懸念されるものの、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しております。
不動産業界におきましては、デベロッパー各社による供給調整もあり、平成27年度上半期（４～９月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比4.2％減の１万9,109戸（株式会社不動産経済研究所調べ）となりましたが、購入需要については概ね底堅く推移しております。
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開
発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買
の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高197億71百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益18億33百万円（前年同四半期比16.5％増）、経常利益18億41百万円（前年同四半期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億80百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション299戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高137億74百万円（645戸）、ファミリーマンション売上高５億15百万円（12戸）、その他収入29億42百万円となり、不動産開発事業の合計売上高172億32百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益13億47百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
② 不動産管理事業
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高９億66百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益３億53百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
③ 建設事業
建設事業は、外部受注の増加等により、売上高11億74百万円（前年同四半期比162.9％増）、セグメント利益60百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
④ 旅館事業
旅館事業については、既存旅館の集客が順調に推移したこと、及び株式会社玉峰館の連結子会社化等により、売上高３億97百万円（前年同四半期比64.6％増）、セグメント利益22百万円（前年同四半期比316.3％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は444億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億71百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が34億55百万円、販売用不動産が２億41百万円、受取手形及び営業未収入金が３億35百万円増加した一方、現金及び預金が９億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。
この結果、総資産は474億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億57百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が４億円、支払手形及び買掛金が１億62百万円、賞与引当金が１億43百万円増加したことによるものであります。固定負債は69億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億27百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が13億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は187億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億96百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は286億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益11億80百万円であり、減少は剰余金の配当２億３百万円であります。
この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円減少し、70億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は24億72百万円（前年同四半期は54億15百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益18億41百万円、前受金の増加額４億29百万円、仕入債務の増加額１億62百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額38億10百万円、法人税等の支払額７億43百万円、売上債権の増加額３億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は５億53百万円（前年同四半期は４億１百万円の収入）となりました。主な支出は、定期預金の増加額５億33百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は15億88百万円（前年同四半期は19億23百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入42億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出24億５百万円、配当金の支払額２億３百万円であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、インターネット・メール等の多様な媒体を積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
② 不動産管理事業
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益率の向上を図ってまいります。
(７) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。