(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外景気の減速の影響から輸出や生産に弱さがみられましたが、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、販売価格上昇の影響やデベロッパー各社による供給調整により、平成27年の首都圏におけるマンションの年間供給戸数は前年比9.9％減の４万449戸と２年連続の減少となりましたが、契約率は一定の水準を維持しており、購入需要は底堅く推移しております（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度は、売上高519億55百万円（前連結会計年度比29.4％増）、営業利益65億93百万円（前連結会計年度比42.2％増）、経常利益66億14百万円（前連結会計年度比43.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億51百万円（前連結会計年度比42.4％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産開発事業）
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション702戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高318億10百万円（1,463戸）、ファミリーマンション売上高68億77百万円（193戸）、その他収入59億54百万円となり、不動産開発事業の合計売上高446億41百万円（前連結会計年度比21.6％増）、セグメント利益50億19百万円（前連結会計年度比34.2％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高20億８百万円（前連結会計年度比13.2％増）、セグメント利益７億39百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。
（建設事業）
建設事業は、外部受注の増加等により、売上高44億49百万円（前連結会計年度比283.0％増）、セグメント利益６億87百万円（前連結会計年度比319.4％増）となりました。
（旅館事業）
旅館事業は、既存旅館の集客が順調に推移したこと及び株式会社玉峰館の連結子会社化等により、売上高８億55百万円（前連結会計年度比66.1％増）、セグメント利益80百万円（前連結会計年度比88.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億69百万円増加し、126億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は９億39百万円（前連結会計年度は50億32百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益66億14百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額28億31百万円、法人税等の支払額14億80百万円、売上債権の増加額13億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は12億68百万円（前連結会計年度は11億37百万円の収入）となりました。主な収入は、定期預金の減少額14億27百万円であり、主な支出は、投資有価証券の取得による支出１億５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は19億61百万円（前連結会計年度は17億20百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入79億77百万円、短期借入金の純増加額15億円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済による支出70億67百万円、配当金の支払額４億41百万円であります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）契約実績
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
||||||
|
戸数 （戸） |
|
金額 （百万円） |
|
戸数 （戸） |
|
金額 （百万円） |
|
|
|
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
|||||
|
ワンルームマンション |
1,345 |
102.6 |
28,161 |
106.4 |
1,507 |
112.0 |
32,567 |
115.6 |
|
ファミリーマンション |
96 |
83.5 |
3,885 |
95.6 |
191 |
199.0 |
6,698 |
172.4 |
|
その他不動産 |
－ |
－ |
173 |
132.9 |
－ |
－ |
67 |
38.8 |
|
合計 |
1,441 |
101.1 |
32,220 |
105.1 |
1,698 |
117.8 |
39,332 |
122.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
報告セグメント の名称 |
区分 |
前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
||||||
|
戸数 （戸） |
|
金額 （百万円） |
|
戸数 （戸） |
|
金額 （百万円） |
|
||
|
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
||||||
|
不動産開発事業 |
ワンルーム マンション |
1,312 |
95.1 |
27,099 |
96.6 |
1,463 |
111.5 |
31,810 |
117.4 |
|
ファミリー マンション |
101 |
78.3 |
3,926 |
85.7 |
193 |
191.1 |
6,877 |
175.1 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
5,673 |
123.2 |
－ |
－ |
5,954 |
104.9 |
|
|
小計 |
1,413 |
93.6 |
36,699 |
98.5 |
1,656 |
117.2 |
44,641 |
121.6 |
|
|
不動産管理事業 |
－ |
－ |
－ |
1,774 |
102.9 |
－ |
－ |
2,008 |
113.2 |
|
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
1,161 |
111.4 |
(注)２ |
－ |
4,449 |
383.0 |
|
旅館事業 |
－ |
－ |
－ |
515 |
107.1 |
－ |
－ |
855 |
166.1 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
40,151 |
99.1 |
－ |
－ |
51,955 |
129.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．建設事業の販売実績には、マンションの卸販売１棟（61戸）が含まれております。
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 自社開発物件の安定的な供給の実現
新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。
② お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築
販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。
③ 財務基盤の維持・充実
新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。
④ コンプライアンスを遵守した経営の推進
適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化・推進
当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
|
許認可等の名称 |
会社名 |
許認可番号等／有効期間 |
規制法令 |
免許取消 |
|
宅地建物取引業者免許 |
㈱エフ・ジェー・
㈱レジテック |
国土交通大臣（4）第5806号
東京都知事（2）第86366号 |
宅地建物取引業法 |
第５条、 第66条等 |
|
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 |
㈱エフ・ジェー・ |
国土交通大臣（3）第031892号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
第47条、 第83条等 |
|
建設業許可 |
㈱レジテック |
東京都知事（特-27）第125220号 |
建設業法 |
第29条等 |
|
一級建築士事務所登録 |
㈱レジテック |
東京都知事登録 第51744号 |
建築士法 |
第23条、 第26条等 |
|
賃貸住宅管理業者登録 |
㈱エフ・ジェー・コミュニティ |
国土交通大臣(1)第731号 平成24年２月２日～平成29年２月１日 |
賃貸住宅管理業者登録規程（国土交通省告示第998号） |
第12条、 第13条 |
また、近年、東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 資産運用型マンション販売事業について
当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、これらの投資リスクについて十分説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、今後、一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客のマンション経営と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済状況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下につながり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、平成28年３月期は23.1％、平成27年３月期は21.3％となっております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 引渡し時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。
また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
⑥ 事業用地の仕入れについて
当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 建築工事の外注について
当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っており、また、工事着工後においては、施工者、設計者及び当社グループによる工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めております。しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟などの可能性について
当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条令等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。
しかしながら、当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟問題などが提訴される可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報の管理について
当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は519億55百万円となり、前連結会計年度の401億51百万円に対し29.4％、118億４百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業におけるワンルームマンション売上高が318億10百万円（1,463戸）となり、前連結会計年度の270億99百万円（1,312戸）に対し17.4％、47億10百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は387億32百万円となり、前連結会計年度の295億49百万円に対し31.1％、91億82百万円の増加となりました。これは主に、売上高増加によるもの、並びに、土地仕入価格及び建築費等が上昇したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の106億１百万円に対し24.7％、26億21百万円増加の132億23百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は66億29百万円となり、前連結会計年度の59億63百万円に対し11.2％、６億66百万円の増加となりました。これは主に、人件費等が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度46億38百万円に対し42.2％、19億55百万円増加の65億93百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における営業外収益は89百万円となり、前連結会計年度の61百万円に対し44.9％、27百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は69百万円となり、前連結会計年度の74百万円に対し6.6％、４百万円減少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の46億25百万円に対し43.0％、19億88百万円増加の66億14百万円となり、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の47億10百万円に対し40.4％、19億３百万円増加の66億14百万円となりました。
⑤ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税等は24億62百万円となり、前連結会計年度の17億94百万円に対し37.2％、６億67百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の29億16百万円に対し42.4％、12億35百万円増加の41億51百万円となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は483億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億61百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が51億94百万円、現金及び預金が26億15百万円、受取手形及び営業未収入金が13億89百万円、前渡金が２億16百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が24億81百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は111億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が15億円、未払法人税等が９億32百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が22億70百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は88億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億13百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が31億79百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は314億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億96百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益41億51百万円であり、減少は剰余金の配当４億41百万円であります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンション販売事業につきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
② 不動産管理事業
購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益改善策の浸透を図ってまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。