２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,207

8,374

営業未収入金

※２ 54

※２ 458

有価証券

3

-

販売用不動産

12,077

17,241

仕掛販売用不動産

※１ 15,499

※１ 13,258

貯蔵品

13

17

前渡金

62

279

未収入金

※２ 6

※２ 8

前払費用

349

333

関係会社短期貸付金

800

300

繰延税金資産

269

241

その他

※２ 5

※２ 70

貸倒引当金

△3

△0

流動資産合計

35,347

40,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 399

※１ 367

構築物

30

33

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

47

39

土地

※１ 408

※１ 408

有形固定資産合計

886

848

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23

11

その他

32

30

無形固定資産合計

56

41

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

231

300

関係会社株式

774

774

関係会社長期貸付金

800

800

長期前払費用

647

556

保険積立金

21

21

敷金及び保証金

※２ 300

※２ 333

繰延税金資産

127

52

その他

122

248

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

3,014

3,077

固定資産合計

3,957

3,967

資産合計

39,304

44,552

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

649

-

買掛金

10

152

短期借入金

-

1,500

1年内返済予定の長期借入金

※１ 6,507

※１ 3,800

未払金

※２ 367

※２ 361

未払費用

139

148

未払法人税等

517

1,190

未払消費税等

66

-

前受金

63

122

預り金

167

214

賞与引当金

97

122

その他

187

116

流動負債合計

8,774

7,730

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 2,800

※１ 5,990

退職給付引当金

241

271

役員退職慰労引当金

717

699

長期預り敷金保証金

※２ 11

※２ 20

長期預り金

41

36

固定負債合計

3,811

7,017

負債合計

12,586

14,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,738

2,738

その他資本剰余金

316

316

資本剰余金合計

3,054

3,054

利益剰余金

 

 

利益準備金

27

27

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,800

17,800

繰越利益剰余金

6,322

6,422

利益剰余金合計

21,150

24,250

自己株式

△289

△289

株主資本合計

26,690

29,790

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28

14

評価・換算差額等合計

28

14

純資産合計

26,718

29,804

負債純資産合計

39,304

44,552

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 36,729

※１ 44,671

売上原価

※１ 27,921

※１ 33,999

売上総利益

8,807

10,671

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,088

※１,※２ 5,671

営業利益

3,718

5,000

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 15

※１ 18

受取配当金

※１ 362

※１ 401

投資事業組合運用益

1

1

経営指導料

※１ 45

※１ 27

違約金収入

41

62

その他

5

15

営業外収益合計

471

527

営業外費用

 

 

支払利息

66

61

その他

7

4

営業外費用合計

74

66

経常利益

4,115

5,461

特別損失

 

 

会員権評価損

2

-

特別損失合計

2

-

税引前当期純利益

4,113

5,461

法人税、住民税及び事業税

1,312

1,810

法人税等調整額

194

109

法人税等合計

1,507

1,919

当期純利益

2,606

3,541

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　用地費

 

5,042

18.1

6,987

20.5

Ⅱ　外注建築工事費

 

6,883

24.7

9,892

29.0

Ⅲ　設計監理費

 

200

0.7

252

0.7

Ⅳ　諸経費

 

220

0.8

214

0.6

Ⅴ　購入不動産

（注）2

10,399

37.3

11,516

33.8

Ⅵ　たな卸資産の簿価切下額

 

－

－

7

0.0

Ⅶ　支払家賃

 

4,741

17.0

4,728

13.9

Ⅷ　管理委託費

 

312

1.1

358

1.1

Ⅸ　減価償却費

 

73

0.3

97

0.3

Ⅹ　租税公課

 

0

0.0

0

0.0

Ⅺ　その他

 

11

0.0

14

0.1

　　　 計

 

27,886

100.0

34,070

100.0

　販売用不動産利益繰延額（純額）

 

35

 

△70

 

売上原価

 

27,921

 

33,999

 

　（注）１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　　２　購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,774

2,738

316

3,054

27

11,800

7,196

19,024

△15

24,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

△3,000

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△480

△480

 

△480

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,606

2,606

 

2,606

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△274

△274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

3,000

△874

2,125

△274

1,851

当期末残高

2,774

2,738

316

3,054

27

14,800

6,322

21,150

△289

26,690

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16

16

24,854

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△480

当期純利益

 

 

2,606

自己株式の取得

 

 

△274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

11

11

当期変動額合計

11

11

1,863

当期末残高

28

28

26,718

 

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,774

2,738

316

3,054

27

14,800

6,322

21,150

△289

26,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

△3,000

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△441

△441

 

△441

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,541

3,541

 

3,541

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

3,000

100

3,100

-

3,100

当期末残高

2,774

2,738

316

3,054

27

17,800

6,422

24,250

△289

29,790

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28

28

26,718

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△441

当期純利益

 

 

3,541

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△13

△13

△13

当期変動額合計

△13

△13

3,086

当期末残高

14

14

29,804

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2）デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(3）たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　11～44年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

 

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の支払利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

仕掛販売用不動産

　　　　　　　13,441百万円

11,617百万円

建物

　　　　　　　　　268

238

土地

　　　　　　　　　261

261

計

　　　　　　　13,971

12,117

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

　　　　　　　　　6,507百万円

3,800百万円

長期借入金

　　　　　　　2,800

5,990

計

9,307

9,790

 

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

57百万円

61百万円

長期金銭債権

　　　　　　　8

9

短期金銭債務

　　　　　　　3

16

長期金銭債務

　　　　　　　0

0

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

64百万円

60百万円

　仕入高

　　　　　1,392

357

　販売費及び一般管理費

　　　　　　75

138

営業取引以外の取引高

　　　　　　416

441

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

広告宣伝費

645百万円

724百万円

給料手当及び賞与

1,741

1,772

賞与引当金繰入額

97

122

退職給付費用

46

53

役員退職慰労引当金繰入額

37

57

減価償却費

40

37

 

（有価証券関係）

　　　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　　　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度

　（平成27年３月31日）

当事業年度

　（平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

（百万円）

繰延税金資産

 

（流動資産の部）

 

未払事業税

42

賞与引当金

32

減価償却の償却超過額

20

貸倒引当金

1

預り家賃相当額否認

146

その他

103

小計

345

評価性引当額

△76

計

269

（固定資産の部）

 

土地評価損

23

減損損失

31

会員権評価損

5

退職給付引当金

78

役員退職慰労引当金

232

貸倒引当金

0

減価償却の償却超過額

7

預り家賃相当額否認

151

関係会社株式評価損

178

その他

9

小計

717

評価性引当額

△576

計

141

繰延税金資産合計

410

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△13

　　計

△13

繰延税金資産（負債）の純額

396

 

 

 

（百万円）

繰延税金資産

 

（流動資産の部）

 

未払事業税

65

賞与引当金

37

減価償却の償却超過額

33

貸倒引当金

0

預り家賃相当額否認

83

その他

75

小計

295

評価性引当額

△54

計

241

（固定資産の部）

 

土地評価損

22

減損損失

29

会員権評価損

5

退職給付引当金

83

役員退職慰労引当金

214

貸倒引当金

0

減価償却の償却超過額

5

預り家賃相当額否認

61

関係会社株式評価損

169

その他

6

小計

597

評価性引当額

△538

計

59

繰延税金資産合計

301

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△6

　　計

△6

繰延税金資産（負債）の純額

294

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

（％）

法定実効税率

35.64

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.13

留保金額に対する税額

4.13

住民税均等割

0.10

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.13

評価性引当額の増減

△0.04

所得拡大税制の特別控除

△1.03

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.85

その他

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.64

 

 

 

 

（％）

法定実効税率

33.06

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

留保金額に対する税額

5.00

住民税均等割

0.12

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.43

評価性引当額の増減

△0.48

所得拡大税制の特別控除

△0.57

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.34

その他

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.15

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調

整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

399

15

-

47

367

497

構築物

30

6

-

4

33

50

車両運搬具

0

-

-

0

0

22

工具、器具及び備品

47

7

1

14

39

134

土地

408

-

-

-

408

-

計

886

29

1

66

848

704

無形

固定資産

ソフトウエア

23

-

-

12

11

-

その他

32

-

-

1

30

-

計

56

-

-

14

41

-

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

13

-

2

11

賞与引当金

97

122

97

122

役員退職慰労引当金

717

57

75

699

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。