当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まるなか、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しております。
不動産業界におきましては、物件価格上昇の影響やデベロッパー各社による供給調整により、平成28年度上半期（４～９月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比12.4％減の１万6,737戸（株式会社不動産経済研究所調べ）となりましたが、購入需要については調整局面から好転に向けた動きもみられております。
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開
発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買
の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、こうした結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高310億55百万円（前年同四半期比57.1％増）、営業利益42億35百万円（前年同四半期比131.0％増）、経常利益43億８百万円（前年同四半期比133.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億91百万円（前年同四半期比128.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション408戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高221億55百万円（1,008戸）、ファミリーマンション売上高22億２百万円（62戸）、その他収入30億50百万円となり、不動産開発事業の合計売上高274億７百万円（前年同四半期比59.0％増）、セグメント利益35億59百万円（前年同四半期比164.2％増）となりました。
② 不動産管理事業
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高10億49百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益３億68百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
③ 建設事業
建設事業は、外部受注の増加等により、売上高22億９百万円（前年同四半期比88.2％増）、セグメント利益２億84百万円（前年同四半期比366.7％増）となりました。
④ 旅館事業
旅館事業については、夏季の天候不順に伴う集客数の減少等により、売上高３億88百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益10百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は520億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億４百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が51億21百万円、現金及び預金が31億７百万円増加した一方、販売用不動産が35億23百万円、受取手形及び営業未収入金が９億52百万円減少したことによるものであります。固定資産は28億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少いたしました。
この結果、総資産は549億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億35百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は106億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が６億50百万円、未払消費税等が３億27百万円、賞与引当金が２億32百万円増加した一方、短期借入金が15億円、未払金が１億15百万円減少したことによるものであります。固定負債は106億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が17億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は213億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は335億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益26億91百万円であり、減少は剰余金の配当３億５百万円、自己株式の取得１億86百万円であります。
この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は61.1％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億72百万円増加し、155億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は26億５百万円（前年同四半期は24億72百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益43億８百万円、売上債権の減少額９億52百万円、未払消費税等の増加額３億83百万円、賞与引当金の増加額２億32百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額16億54百万円、法人税等の支払額16億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は82百万円（前年同四半期は５億53百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は４億49百万円（前年同四半期は15億88百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入47億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出22億55百万円、短期借入金の返済による支出15億円、配当金の支払額３億５百万円、自己株式の取得による支出１億86百万円であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンション販売事業につきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
② 不動産管理事業
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益率の向上を図ってまいります。
(７) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。