第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,758	15,866
受取手形及び営業未収入金	3,433	2,481
販売用不動産	17,238	13,715
仕掛販売用不動産	13,754	18,876
未成工事支出金	68	106
原材料及び貯蔵品	27	16
前渡金	279	174
繰延税金資産	279	336
その他	484	455
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	48,322	52,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,392	1,403
減価償却累計額	△660	△701
建物及び構築物（純額）	732	701
土地	594	594
その他	266	269
減価償却累計額	△200	△209
その他（純額）	65	59
有形固定資産合計	1,392	1,355
無形固定資産	64	56
投資その他の資産
投資有価証券	374	363
繰延税金資産	87	69
その他	1,157	1,061
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,608	1,483
固定資産合計	3,065	2,896
資産合計	51,387	54,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	897	838
短期借入金	1,500	-
1年内返済予定の長期借入金	4,247	4,897
未払金	421	305
未払法人税等	1,608	1,661
未払消費税等	91	418
預り金	1,583	1,552
賞与引当金	174	406
その他	595	595
流動負債合計	11,119	10,676
固定負債
長期借入金	6,100	7,895
役員退職慰労引当金	708	730
退職給付に係る負債	355	373
長期預り敷金保証金	1,618	1,569
長期預り金	65	70
その他	14	10
固定負債合計	8,863	10,649
負債合計	19,982	21,326
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	25,850	28,236
自己株式	△289	△475
株主資本合計	31,390	33,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	6
その他の包括利益累計額合計	14	6
純資産合計	31,405	33,596
負債純資産合計	51,387	54,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,771	31,055
売上原価	14,728	22,878
売上総利益	5,042	8,176
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	301	410
給料手当及び賞与	895	1,075
賞与引当金繰入額	275	395
退職給付費用	30	28
役員退職慰労引当金繰入額	38	22
その他	1,668	2,008
販売費及び一般管理費合計	3,209	3,941
営業利益	1,833	4,235
営業外収益
受取利息	2	0
違約金収入	33	88
助成金収入	1	1
その他	6	11
営業外収益合計	43	102
営業外費用
支払利息	33	27
その他	1	1
営業外費用合計	34	29
経常利益	1,841	4,308
税金等調整前四半期純利益	1,841	4,308
法人税、住民税及び事業税	630	1,652
法人税等調整額	31	△35
法人税等合計	661	1,616
四半期純利益	1,180	2,691
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,180	2,691

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,180	2,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△7
その他の包括利益合計	△15	△7
四半期包括利益	1,165	2,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,165	2,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,841	4,308
減価償却費	85	87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	143	232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37	22
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	33	27
売上債権の増減額（△は増加）	△335	952
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,810	△1,654
仕入債務の増減額（△は減少）	162	△58
前渡金の増減額（△は増加）	10	104
前受金の増減額（△は減少）	429	△22
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△36	△49
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23	383
その他	△166	△104
小計	△1,698	4,244
利息及び配当金の受取額	3	2
利息の支払額	△33	△27
法人税等の支払額	△743	△1,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,472	2,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△533	△69
有形固定資産の取得による支出	△14	△24
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△3	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△553	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△1,500
長期借入れによる収入	4,200	4,700
長期借入金の返済による支出	△2,405	△2,255
リース債務の返済による支出	△3	△3
自己株式の取得による支出	-	△186
配当金の支払額	△203	△305
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,588	449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,437	2,972
現金及び現金同等物の期首残高	8,448	12,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,010	※ 15,590

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	9,176百万円	15,866百万円
有価証券勘定	3百万円	－百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,170百万円	△275百万円
現金及び現金同等物	7,010百万円	15,590百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	203	6	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	237	7	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	305	9	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	268	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,232	966	1,174	397	19,771	－	19,771
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	188	20	8	220	△220	－
計	17,235	1,155	1,194	406	19,991	△220	19,771
セグメント利益	1,347	353	60	22	1,783	49	1,833

（注）１. セグメント利益の調整額49百万円には、セグメント間取引消去18百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額30百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,407	1,049	2,209	388	31,055	－	31,055
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	206	18	7	234	△234	－
計	27,409	1,256	2,228	396	31,290	△234	31,055
セグメント利益	3,559	368	284	10	4,222	12	4,235

（注）１. セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去11百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円74銭	79円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,180	2,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,180	2,691
普通株式の期中平均株式数（株）	33,975,643	33,917,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………268百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。