(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや金融資本市場の変
動など海外経済の不確実性が高まるなか、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等によ
り、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、物件価格上昇の影響やデベロッパー各社による供給調整により、当連結会計年度の
首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前連結会計年度比4.4％減の３万6,450戸となり、年間平均契約率も好調の目安と言われる70％を下回るなど調整局面が続いております（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開
発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買
の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度は、売上高614億16百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益80億15百万
円（前連結会計年度比21.6％増）、経常利益81億３百万円（前連結会計年度比22.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益54億74百万円（前連結会計年度比31.8％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産開発事業）
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリー
ズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション907戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高413億
38百万円（1,873戸）、ファミリーマンション売上高59億16百万円（143戸）、その他収入61億54百万円となり、不
動産開発事業の合計売上高534億９百万円（前連結会計年度比19.6％増）、セグメント利益65億84百万円（前連結
会計年度比31.2％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高21億56百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント
利益７億83百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
（建設事業）
建設事業は、外部受注は順調に推移し、売上高50億11百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりましたが、前
連結会計年度に高採算プロジェクトを計上した反動減から、セグメント利益５億57百万円（前連結会計年度比
19.0％減）となりました。
（旅館事業）
旅館事業については、夏季における天候不順に伴う集客数の減少等の影響により、売上高８億39百万円（前連結
会計年度比1.8％減）、セグメント利益62百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円増加し、148億93百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は17億88百万円（前連結会計年度は９億39百万円の収入）となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益81億３百万円、未払消費税等の増加額４億49百万円、仕入債務の増加額３億77百
万円、減価償却費１億89百万円、前渡金の減少額１億37百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額51億35
百万円、法人税等の支払額27億38百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は１億24百万円（前連結会計年度は12億68百万円の収入）となりました。主な支
出は、定期預金の増加額１億38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は６億11百万円（前連結会計年度は19億61百万円の収入）となりました。主な収
入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入81億円であり、主な支出は、プロジェクトの完成
等に伴う長期借入金の返済による支出54億７百万円、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払額５億74百万
円、自己株式の取得による支出４億99百万円であります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）契約実績
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||||||
|
戸数 （戸） |
|
金額 （百万円） |
|
戸数 （戸） |
|
金額 （百万円） |
|
|
|
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
|||||
|
ワンルームマンション |
1,507 |
112.0 |
32,567 |
115.6 |
1,924 |
127.7 |
42,481 |
130.4 |
|
ファミリーマンション |
191 |
199.0 |
6,698 |
172.4 |
207 |
108.4 |
8,372 |
125.0 |
|
その他不動産 |
－ |
－ |
67 |
38.8 |
－ |
－ |
301 |
447.6 |
|
合計 |
1,698 |
117.8 |
39,332 |
122.1 |
2,131 |
125.5 |
51,155 |
130.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
報告セグメント の名称 |
区分 |
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||||||
|
戸数 （戸） |
|
金額 （百万円） |
|
戸数 （戸） |
|
金額 （百万円） |
|
||
|
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
||||||
|
不動産開発事業 |
ワンルーム マンション |
1,463 |
111.5 |
31,810 |
117.4 |
1,873 |
128.0 |
41,338 |
130.0 |
|
ファミリー マンション |
193 |
191.1 |
6,877 |
175.1 |
143 |
74.1 |
5,916 |
86.0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
5,954 |
104.9 |
－ |
－ |
6,154 |
103.4 |
|
|
小計 |
1,656 |
117.2 |
44,641 |
121.6 |
2,016 |
121.7 |
53,409 |
119.6 |
|
|
不動産管理事業 |
－ |
－ |
－ |
2,008 |
113.2 |
－ |
－ |
2,156 |
107.3 |
|
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
4,449 |
383.0 |
－ |
－ |
5,011 |
112.6 |
|
旅館事業 |
－ |
－ |
－ |
855 |
166.1 |
－ |
－ |
839 |
98.2 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
51,955 |
129.4 |
－ |
－ |
61,416 |
118.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．建設事業の販売実績には、以下のとおり、マンションの卸販売が含まれております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 61戸
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 45戸
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリーマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリーマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。
事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
② 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。
購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。
建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。
以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。
(4）経営環境
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。
用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。
① 自社開発物件の安定的な供給の実現
新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。
② お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築
販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。
③ 財務基盤の維持・充実
新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。
④ コンプライアンスを遵守した経営の推進
適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化・推進
当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
|
許認可等の名称 |
会社名 |
許認可番号等／有効期間 |
規制法令 |
免許取消 |
|
宅地建物取引業者免許 |
㈱エフ・ジェー・
㈱レジテック |
国土交通大臣（4）第5806号
東京都知事（3）第86366号 |
宅地建物取引業法 |
第５条、 第66条等 |
|
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 |
㈱エフ・ジェー・ |
国土交通大臣（3）第031892号 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
第47条、 第83条等 |
|
建設業許可 |
㈱レジテック |
東京都知事（特-27）第125220号 |
建設業法 |
第29条等 |
|
一級建築士事務所登録 |
㈱レジテック |
東京都知事登録 第51744号 |
建築士法 |
第23条、 第26条等 |
|
賃貸住宅管理業者登録 |
㈱エフ・ジェー・コミュニティ |
国土交通大臣(2)第731号 平成29年２月２日～平成34年２月１日 |
賃貸住宅管理業者登録規程（国土交通省告示第998号） |
第12条、 第13条 |
また、近年、東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 資産運用型マンション販売事業について
当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、これらの投資リスクについて十分説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、今後、一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客のマンション経営と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済状況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下につながり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グルー
プでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、平成29年３月期は23.1％、平成28年３月期は23.1％となってお
ります。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、
支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の
了解を得た後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの要因により当社が必要とする資金
調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 引渡し時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。
また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
⑥ 事業用地の仕入れについて
当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 建築工事の外注について
当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っており、また、工事着工後においては、施工者、設計者及び当社グループによる工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めております。しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟などの可能性について
当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条令等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。
しかしながら、当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟問題などが提訴される可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報の管理について
当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は614億16百万円となり、前連結会計年度の519億55百万円に対し18.2％、94億61百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業におけるワンルームマンション売上高が413億38百万円（1,873戸）となり、前連結会計年度の318億10百万円（1,463戸）に対し30.0％、95億27百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は456億42百万円となり、前連結会計年度の387億32百万円に対し17.8％、69億10百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の132億23百万円に対し19.3％、25億51百万円増加の157億74百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は77億59百万円となり、前連結会計年度の66億29百万円に対し17.0％、11億29百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、及び人件費等が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度65億93百万円に対し21.6％、14億21百万円増加の80億15百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における営業外収益は１億45百万円となり、前連結会計年度の89百万円に対し62.8％、56百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は57百万円となり、前連結会計年度の69百万円に対し16.8％、11百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益、並びに税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の66億14百万円に対し22.5％、14億89百万円増加の81億３百万円となりました。
⑤ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税等は26億29百万円となり、前連結会計年度の24億62百万円に対し6.8％、１億67百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の41億51百万円に対し31.8％、13億22百万円増加の54億74百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は558億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億36百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が67億20百万円、現金及び預金が25億65百万円増加した一方、販売用不動産が16億23百万円、前渡金が１億37百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は27億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が１億29百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は99億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が３億92百万円、支払手形及び買掛金が３億77百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が12億47百万円、短期借入金が10億円減少したことによるものであります。④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は128億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億93百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が39億39百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は358億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億99百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益54億74百万円であり、減少は剰余金の配当５億74百万円、自己株式の取得４億99百万円であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資金の状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
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自己資本比率（％） |
62.0 |
64.1 |
62.5 |
61.1 |
61.1 |
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時価ベースの自己資本 比率（％） |
45.6 |
48.9 |
40.4 |
33.9 |
54.5 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
945.3 |
4,048.5 |
- |
1,263.2 |
757.7 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
7.4 |
2.6 |
- |
14.8 |
34.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。