第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,758

14,153

受取手形及び営業未収入金

3,433

2,647

有価証券

-

33

販売用不動産

17,238

13,769

仕掛販売用不動産

13,754

19,928

未成工事支出金

68

126

原材料及び貯蔵品

27

23

前渡金

279

100

繰延税金資産

279

245

その他

484

501

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

48,322

51,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,392

1,403

減価償却累計額

△660

△722

建物及び構築物（純額）

732

680

土地

594

594

その他

266

278

減価償却累計額

△200

△215

その他（純額）

65

63

有形固定資産合計

1,392

1,338

無形固定資産

64

53

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

374

299

繰延税金資産

87

56

その他

1,157

1,068

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

1,608

1,413

固定資産合計

3,065

2,805

資産合計

51,387

54,334

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

897

878

短期借入金

1,500

-

1年内返済予定の長期借入金

4,247

4,391

未払金

421

294

未払法人税等

1,608

1,056

未払消費税等

91

491

預り金

1,583

1,696

賞与引当金

174

251

その他

595

681

流動負債合計

11,119

9,742

固定負債

 

 

長期借入金

6,100

7,540

役員退職慰労引当金

708

742

退職給付に係る負債

355

381

長期預り敷金保証金

1,618

1,566

長期預り金

65

72

その他

14

8

固定負債合計

8,863

10,310

負債合計

19,982

20,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

3,054

3,054

利益剰余金

25,850

29,223

自己株式

△289

△789

株主資本合計

31,390

34,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14

18

その他の包括利益累計額合計

14

18

純資産合計

31,405

34,281

負債純資産合計

51,387

54,334

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

33,023

45,608

売上原価

24,750

33,659

売上総利益

8,273

11,949

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

463

607

給料手当及び賞与

1,627

2,060

賞与引当金繰入額

178

249

退職給付費用

44

41

役員退職慰労引当金繰入額

50

34

その他

2,441

2,872

販売費及び一般管理費合計

4,805

5,864

営業利益

3,468

6,084

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

違約金収入

46

105

助成金収入

2

1

その他

9

18

営業外収益合計

61

127

営業外費用

 

 

支払利息

49

40

その他

2

2

営業外費用合計

52

43

経常利益

3,477

6,168

税金等調整前四半期純利益

3,477

6,168

法人税、住民税及び事業税

1,109

2,158

法人税等調整額

129

63

法人税等合計

1,238

2,221

四半期純利益

2,238

3,947

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,238

3,947

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

2,238

3,947

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15

3

その他の包括利益合計

△15

3

四半期包括利益

2,223

3,950

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,223

3,950

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

 

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

　　　　四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

135百万円

138百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

203

6

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

237

7

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

305

9

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

268

8

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,542

1,462

3,412

606

33,023

-

33,023

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

286

33

10

334

△334

-

計

27,546

1,749

3,445

616

33,358

△334

33,023

セグメント利益

2,289

532

550

40

3,413

54

3,468

（注）１. セグメント利益の調整額54百万円には、セグメント間取引消去25百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額29百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,075

1,584

3,350

597

45,608

-

45,608

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

310

26

9

349

△349

-

計

40,077

1,895

3,377

607

45,958

△349

45,608

セグメント利益

5,087

561

388

25

6,062

21

6,084

（注）１. セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去16百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額4百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

65円89銭

117円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,238

3,947

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,238

3,947

普通株式の期中平均株式数（株）

33,975,643

33,733,949

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………268百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。