文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に、輸出や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。
不動産業界におきましては、2018年上半期（1～6月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数が前年同期比5.3％増の１万5,504戸と２年連続で前年を上回るなど、回復基調で推移しております。需要面につきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、同期間の平均初月契約率は好調の目安と言われる70％を下回る66.7％となる中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、都心部への人口流入を背景とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開
発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買
の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高177億27百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益19億32百万円（前年同四半期比21.2％増）、経常利益19億26百万円（前年同四半期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億87百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション376戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高134億95百万円（576戸）、ファミリーマンション売上高７億34百万円（16戸）、その他収入15億72百万円となり、不動産開発事業の合計売上高158億３百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益16億25百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業は、管理物件の増加により、売上高６億28百万円（前年同四半期比11.3％増）となりましたが、販管費の増加等により、セグメント利益１億99百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
③建設事業
建設事業は、建築請負工事の受注は順調に推移し、売上高11億８百万円（前年同四半期比9.5％増）となりましたが、建設材料費等の上昇により、セグメント利益１億３百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
④旅館事業
旅館事業については、集客数が概ね順調に推移し、売上高１億87百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント損失５百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は607億円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が14億19百万円、現金及び預金が７億47百万円、受取手形及び営業未収入金が６億67百万円増加した一方、販売用不動産が22億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は31億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
この結果、総資産は638億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は128億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億65百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が29億50百万円、短期借入金が５億円、支払手形及び買掛金が３億３百万円、未払金が２億93百万円、未払消費税等が２億19百万円増加した一方、未払法人税等が７億40百万円、賞与引当金が１億71百万円減少したことによるものであります。固定負債は107億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億78百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が39億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は235億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は402億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億96百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益12億87百万円であり、減少は剰余金の配当３億92百万円であります。
この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。