当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題の動向が海外経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となっております。
首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、2018年上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数が前年同期比5.0％減の１万5,323戸と伸び悩む状況で推移いたしました。また、需要面につきましては、同期間の平均初月契約率が好調の目安と言われる70％を下回る65.2％となる中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高369億15百万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益42億94百万円（前年同四半期比53.5％増）、経常利益42億89百万円（前年同四半期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億19百万円（前年同四半期比57.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション708戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高254億38百万円（1,069戸）、ファミリー向けマンション売上高39億54百万円（80戸）、その他収入31億92百万円となり、不動産開発事業の合計売上高325億86百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益35億89百万円（前年同四半期比65.5％増）となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高12億80百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益４億18百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
③建設事業
建設事業は、外部受注が順調に推移し、売上高26億51百万円（前年同四半期比33.2％増）、セグメント利益２億61百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
④旅館事業
旅館事業については、集客数が概ね順調に推移し、売上高３億97百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益０百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は632億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億30百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が32億23百万円、現金及び預金が25億35百万円、受取手形及び営業未収入金が12億17百万円増加した一方、販売用不動産が38億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は33億円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。
この結果、総資産は665億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億39百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は163億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億88百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が55億80百万円、短期借入金が５億円、未払法人税等が４億４百万円、未払消費税等が２億98百万円増加したことによるものであります。固定負債は85億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億78百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が61億80百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は248億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は416億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億29百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益27億19百万円であり、減少は剰余金の配当３億92百万円であります。
この結果、自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億29百万円増加し、162億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は31億17百万円（前年同四半期は７億63百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益42億89百万円、たな卸資産の減少額５億10百万円、未払消費税等の増加額４億71百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額12億40百万円、売上債権の増加額12億17百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は92百万円（前年同四半期は１億40百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出59百万円、定期預金の増加額39百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は４億95百万円（前年同四半期は２億62百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入29億円、短期借入金の純増加額５億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出35億円、配当金の支払額３億91百万円であります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主とし
て、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。