２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,322

6,584

営業未収入金

※２ 248

※２ 688

販売用不動産

19,689

25,454

仕掛販売用不動産

※１ 22,620

※１ 26,658

貯蔵品

12

9

前渡金

132

187

未収入金

※２ 37

※２ 14

前払費用

289

269

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

200

-

その他

※２ 161

※２ 19

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

51,715

59,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 286

※１ 244

構築物

25

52

車両運搬具

3

16

工具、器具及び備品

47

45

土地

※１ 408

※１ 408

有形固定資産合計

772

768

無形固定資産

 

 

その他

26

25

無形固定資産合計

26

25

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173

162

関係会社株式

774

774

関係会社長期貸付金

800

800

長期前払費用

576

530

保険積立金

23

24

敷金及び保証金

※２ 340

※２ 319

繰延税金資産

465

531

その他

125

190

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

3,268

3,322

固定資産合計

4,068

4,115

資産合計

55,783

64,001

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

-

291

買掛金

259

787

1年内返済予定の長期借入金

※１ 3,800

※１ 6,660

未払金

※２ 375

※２ 445

未払費用

※２ 194

※２ 205

未払法人税等

1,014

2,071

前受金

413

710

預り金

282

328

賞与引当金

184

192

その他

103

116

流動負債合計

6,628

11,808

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 11,230

※１ 9,230

退職給付引当金

447

468

役員退職慰労引当金

775

815

長期預り敷金保証金

※２ 17

※２ 16

長期預り金

38

38

固定負債合計

12,509

10,569

負債合計

19,137

22,378

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,738

2,738

その他資本剰余金

316

316

資本剰余金合計

3,054

3,054

利益剰余金

 

 

利益準備金

27

27

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,800

26,800

繰越利益剰余金

8,187

10,176

利益剰余金合計

32,014

37,004

自己株式

△1,211

△1,211

株主資本合計

36,632

41,621

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13

1

評価・換算差額等合計

13

1

純資産合計

36,645

41,623

負債純資産合計

55,783

64,001

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 59,607

※１ 72,738

売上原価

※１ 46,039

※１ 56,245

売上総利益

13,568

16,492

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,668

※１,※２ 8,004

営業利益

5,900

8,488

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 8

※１ 6

受取配当金

※１ 402

※１ 402

投資事業組合運用益

3

-

経営指導料

※１ 25

※１ 52

違約金収入

24

22

その他

3

6

営業外収益合計

467

491

営業外費用

 

 

支払利息

45

43

その他

4

3

営業外費用合計

49

47

経常利益

6,317

8,931

税引前当期純利益

6,317

8,931

法人税、住民税及び事業税

2,177

3,088

法人税等調整額

△70

△61

法人税等合計

2,106

3,027

当期純利益

4,210

5,904

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　用地費

 

7,259

15.8

9,932

17.7

Ⅱ　外注建築工事費

 

9,549

20.7

10,740

19.1

Ⅲ　設計監理費

 

271

0.6

333

0.6

Ⅳ　諸経費

 

567

1.2

193

0.3

Ⅴ　購入不動産

（注）２

23,350

50.7

29,866

53.1

Ⅵ　支払家賃

 

4,562

9.9

4,670

8.3

Ⅶ　管理委託費

 

329

0.7

320

0.6

Ⅷ　減価償却費

 

132

0.3

156

0.3

Ⅸ　租税公課

 

0

0.0

0

0.0

Ⅹ　その他

 

21

0.1

19

0.0

　　　 計

 

46,043

100.0

56,233

100.0

　販売用不動産利益繰延額（純額）

 

△4

 

12

 

売上原価

 

46,039

 

56,245

 

　（注）１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　　２　購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,774

2,738

316

3,054

27

20,800

7,703

28,531

△789

33,570

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

△3,000

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△727

△727

 

△727

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,210

4,210

 

4,210

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△422

△422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

3,000

483

3,483

△422

3,061

当期末残高

2,774

2,738

316

3,054

27

23,800

8,187

32,014

△1,211

36,632

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

15

33,586

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△727

当期純利益

 

 

4,210

自己株式の取得

 

 

△422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

△1

△1

当期変動額合計

△1

△1

3,059

当期末残高

13

13

36,645

 

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,774

2,738

316

3,054

27

23,800

8,187

32,014

△1,211

36,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

△3,000

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△915

△915

 

△915

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,904

5,904

 

5,904

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

3,000

1,989

4,989

-

4,989

当期末残高

2,774

2,738

316

3,054

27

26,800

10,176

37,004

△1,211

41,621

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13

13

36,645

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△915

当期純利益

 

 

5,904

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△11

△11

△11

当期変動額合計

△11

△11

4,977

当期末残高

1

1

41,623

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2）デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(3）たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　11～44年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の支払利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

 

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 
（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」254百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」465百万円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

仕掛販売用不動産

20,899百万円

21,694百万円

建物

176

147

土地

253

253

計

21,329

22,096

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

3,800百万円

6,660百万円

長期借入金

11,230

9,230

計

15,030

15,890

 

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

87百万円

112百万円

長期金銭債権

12

12

短期金銭債務

6

12

長期金銭債務

0

0

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

62百万円

67百万円

　仕入高

339

874

　販売費及び一般管理費

123

81

営業取引以外の取引高

436

491

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

広告宣伝費

1,164百万円

1,247百万円

給料手当及び賞与

2,422

2,592

賞与引当金繰入額

184

192

退職給付費用

147

65

役員退職慰労引当金繰入額

44

48

租税公課

782

683

減価償却費

24

31

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度

　（2018年３月31日）

当事業年度

　（2019年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

（百万円）

繰延税金資産

 

未払事業税

50

賞与引当金

56

減価償却の償却超過額

102

貸倒引当金

0

土地評価損

22

減損損失

28

会員権評価損

5

退職給付引当金

137

役員退職慰労引当金

237

関係会社株式評価損

169

その他

131

繰延税金資産小計

941

評価性引当額

△469

繰延税金資産合計

471

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△5

繰延税金負債合計

△5

繰延税金資産の純額

465

 

 

 

（百万円）

繰延税金資産

 

未払事業税

95

賞与引当金

58

減価償却の償却超過額

133

貸倒引当金

0

土地評価損

22

減損損失

27

会員権評価損

5

退職給付引当金

143

役員退職慰労引当金

249

関係会社株式評価損

169

その他

110

繰延税金資産小計

1,015

評価性引当額

△482

繰延税金資産合計

532

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△0

繰延税金負債合計

△0

繰延税金資産の純額

531

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

（％）

法定実効税率

30.86

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

留保金額に対する税額

5.58

住民税均等割

0.10

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.96

評価性引当額の増減

0.22

所得拡大税制の特別控除

△1.71

その他

0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.35

 

 

 

 

（％）

法定実効税率

30.62

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

留保金額に対する税額

4.77

住民税均等割

0.07

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.37

評価性引当額の増減

0.14

所得拡大税制の特別控除

△0.42

その他

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.89

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

286

0

-

43

244

633

構築物

25

33

-

5

52

55

車両運搬具

3

19

0

6

16

17

工具、器具及び備品

47

16

0

17

45

168

土地

408

-

-

-

408

-

計

772

68

0

73

768

875

無形

固定資産

その他

26

-

-

1

25

-

計

26

-

-

1

25

-

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

11

0

0

11

賞与引当金

184

192

184

192

役員退職慰労引当金

775

48

8

815

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。