文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となっております。
首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、2018年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比3.4％増の３万7,132戸に留まりました。また、需要面につきましては、同期間の平均初月契約率が62.1％と好調の目安と言われる70％を下回るなど減速感が強まる中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高520億78百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益51億76百万円（前年同四半期比44.5％増）、経常利益51億74百万円（前年同四半期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億10百万円（前年同四半期比46.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション1,151戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高361億18百万円（1,544戸）、ファミリー向けマンション売上高46億28百万円（94戸）、その他収入47億51百万円となり、不動産開発事業の合計売上高454億98百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益40億88百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。
② 不動産管理事業
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高19億21百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益６億37百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
③ 建設事業
建設事業は、外部受注が順調に推移し、売上高40億50百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益４億４百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
④ 旅館事業
旅館事業については、集客数が概ね順調に推移し、売上高６億７百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益10百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は603億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が72億65百万円、受取手形及び営業未収入金が９億94百万円増加した一方、販売用不動産が55億24百万円、現金及び預金が26億33百万円減少したことによるものであります。固定資産は31億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
この結果、総資産は635億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は142億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億９百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が40億30百万円、短期借入金が５億円、未払消費税等が３億81百万円、預り金が２億88百万円増加した一方で、未払法人税等が７億80百万円減少したことによるものであります。固定負債は74億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億57百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が72億80百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は217億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億47百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は418億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益34億10百万円であり、減少は剰余金の配当９億15百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。