当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府による各種政策効果を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、原油価格の上昇、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となっております。
首都圏のマンション市場におきましては、工事費の高止まりと土地取得価格上昇の影響により、2019年（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比21.7％減の１万1,996戸となり、また、同期間の平均初月契約率においても64.6％と好調の目安と言われる70％を下回りました。職住近接志向の高い共働き世帯を中心に、都心部や駅近の物件に対する需要は高いものの、継続的な上昇を続けるマンション価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高428億68百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益48億７百万円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益47億90百万円（前年同四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億78百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間は、「ガーラ・ヒルズ武蔵小山」、「ガーラ・プレシャス練馬」、「ガーラ・ヒルズ品川下神明」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンション（834戸）の販売も積極的に行ってまいりました。
以上の結果、ワンルームマンション売上高288億60百万円（1,170戸）、ファミリー向けマンション売上高64億68百万円（146戸）、その他収入33億39百万円となり、不動産開発事業の合計売上高386億67百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益41億94百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
②不動産管理事業
当第２四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託に加え、外部受注を積極的に進めたことで管理件数が増加し、賃貸管理戸数は15,203戸、建物管理棟数は284棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は13億99百万円（前年同四半期比9.3％増）となり、一方で人件費等の増加により、セグメント利益３億96百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
③建設事業
当第２四半期連結累計期間は、マンション建設および大規模修繕工事を中心に受注が順調に推移し、また工事についても概ね計画通りに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は23億30百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益２億６百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
④旅館事業
当第２四半期連結累計期間は、新たに取得した「清流荘」が売上高に貢献しましたが、一方で台風の影響等もあり、既存の旅館については集客数が計画を下回って推移しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は４億70百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント損失19百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は719億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億75百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が27億86百万円、仕掛販売用不動産が25億７百万円増加した一方、現金及び預金が21億67百万円、受取手形及び営業未収入金が７億19百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「清流荘」の取得により有形固定資産が２億69百万円増加した一方、投資その他の資産が１億18百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は753億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億25百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は145億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が２億33百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億70百万円、短期借入金が１億18百万円増加した一方、未払法人税等が６億65百万円、未払金が１億66百万円減少したことによるものであります。固定負債は133億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が９億65百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は279億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は473億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億37百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益30億78百万円であり、減少は剰余金の配当６億53百万円であります。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億２百万円減少し、104億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は25億32百万円（前年同四半期は31億17百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益47億90百万円、売上債権の減少額７億19百万円、賞与引当金の増加額２億33百万円、減価償却費１億20百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額54億13百万円、法人税等の支払額23億94百万円、前受金の減少額５億99百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は３億69百万円（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出３億19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は５億99百万円（前年同四半期は４億95百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入64億65百万円、短期借入金の純増加額１億18百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出53億30百万円、配当金の支払額６億53百万円であります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主とし
て、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。