２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,584	15,887
営業未収入金	※２ 688	※２ 113
販売用不動産	25,454	※１ 29,855
仕掛販売用不動産	※１ 26,658	※１ 25,842
貯蔵品	9	18
前渡金	187	86
未収入金	※２ 14	※２ 19
前払費用	269	230
その他	※２ 19	※２ 17
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	59,886	72,070
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 244	※１ 360
構築物	52	120
車両運搬具	16	11
工具、器具及び備品	45	47
土地	※１ 408	※１ 577
その他	-	9
有形固定資産合計	768	1,126
無形固定資産
その他	25	23
無形固定資産合計	25	23
投資その他の資産
投資有価証券	162	168
関係会社株式	774	774
関係会社長期貸付金	800	1,200
長期前払費用	530	376
保険積立金	24	24
敷金及び保証金	※２ 319	※２ 319
繰延税金資産	531	593
その他	190	69
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	3,322	3,515
固定資産合計	4,115	4,664
資産合計	64,001	76,735

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	291	-
買掛金	787	145
短期借入金	-	650
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,660	※１ 15,524
未払金	※２ 445	※２ 374
未払費用	※２ 205	※２ 221
未払法人税等	2,071	1,708
前受金	710	135
預り金	328	272
賞与引当金	192	197
未払消費税等	-	345
その他	116	198
流動負債合計	11,808	19,773
固定負債
長期借入金	※１ 9,230	※１ 9,003
退職給付引当金	468	511
役員退職慰労引当金	815	868
長期預り敷金保証金	※２ 16	※２ 25
長期預り金	38	41
固定負債合計	10,569	10,449
負債合計	22,378	30,222
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	316	316
資本剰余金合計	3,054	3,054
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	26,800	29,800
繰越利益剰余金	10,176	12,066
利益剰余金合計	37,004	41,893
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	41,621	46,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
評価・換算差額等合計	1	1
純資産合計	41,623	46,513
負債純資産合計	64,001	76,735

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 72,738	※１ 75,404
売上原価	※１ 56,245	※１ 57,863
売上総利益	16,492	17,541
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,004	※１,※２ 8,503
営業利益	8,488	9,037
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 4
受取配当金	※１ 402	※１ 403
経営指導料	※１ 52	※１ 54
違約金収入	22	29
その他	6	9
営業外収益合計	491	500
営業外費用
支払利息	43	58
支払手数料	-	67
その他	3	4
営業外費用合計	47	131
経常利益	8,931	9,406
税引前当期純利益	8,931	9,406
法人税、住民税及び事業税	3,088	3,205
法人税等調整額	△61	△61
法人税等合計	3,027	3,144
当期純利益	5,904	6,262

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　用地費		9,932	17.7	9,683	16.7
Ⅱ　外注建築工事費		10,740	19.1	12,354	21.4
Ⅲ　設計監理費		333	0.6	357	0.6
Ⅳ　諸経費		193	0.3	179	0.3
Ⅴ　購入不動産	（注）２	29,866	53.1	29,870	51.7
Ⅵ　支払家賃		4,670	8.3	4,720	8.2
Ⅶ　管理委託費		320	0.6	355	0.6
Ⅷ　減価償却費		156	0.3	218	0.4
Ⅸ　租税公課		0	0.0	0	0.0
Ⅹ　その他		19	0.0	42	0.1
計		56,233	100.0	57,780	100.0
販売用不動産利益繰延額（純額）		12		82
売上原価		56,245		57,863

　（注）１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　　２　購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	23,800	8,187	32,014	△1,211	36,632
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	-		-
剰余金の配当							△915	△915		△915
当期純利益							5,904	5,904		5,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,000	1,989	4,989	-	4,989
当期末残高	2,774	2,738	316	3,054	27	26,800	10,176	37,004	△1,211	41,621

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	36,645
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△915
当期純利益			5,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11	△11
当期変動額合計	△11	△11	4,977
当期末残高	1	1	41,623

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	26,800	10,176	37,004	△1,211	41,621
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	-		-
剰余金の配当							△1,372	△1,372		△1,372
当期純利益							6,262	6,262		6,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,000	1,889	4,889	-	4,889
当期末残高	2,774	2,738	316	3,054	27	29,800	12,066	41,893	△1,211	46,511

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	41,623
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,372
当期純利益			6,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	4,889
当期末残高	1	1	46,513

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(3）たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　11～44年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の支払利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも2020年秋までは続くものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断など、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損及び減損損失の計上はなく、各種引当金、繰延税金資産の計上額への影響もありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を含む仮定設定は不確実性が高く、今後の状況によっては、翌年度の財務諸表へ影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	-百万円	8,407百万円
仕掛販売用不動産	21,694	22,054
建物	147	118
土地	253	253
計	22,096	30,834

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	6,660百万円	15,524百万円
長期借入金	9,230	9,003
計	15,890	24,528

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	112百万円	117百万円
長期金銭債権	12	12
短期金銭債務	12	14
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	67百万円	80百万円
仕入高	874	387
販売費及び一般管理費	81	71
営業取引以外の取引高	491	548

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	1,247百万円	1,400百万円
給料手当及び賞与	2,592	2,772
賞与引当金繰入額	192	197
退職給付費用	65	74
役員退職慰労引当金繰入額	48	52
租税公課	683	698
減価償却費	31	31

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

　（2019年３月31日）

当事業年度

　（2020年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	95
賞与引当金	58
減価償却の償却超過額	133
貸倒引当金	0
土地評価損	22
減損損失	27
会員権評価損	5
退職給付引当金	143
役員退職慰労引当金	249
関係会社株式評価損	169
その他	110
繰延税金資産小計	1,015
評価性引当額	△482
繰延税金資産合計	532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0
繰延税金負債合計	△0
繰延税金資産の純額	531

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	81
賞与引当金	60
減価償却の償却超過額	177
貸倒引当金	0
土地評価損	22
減損損失	26
会員権評価損	6
退職給付引当金	156
役員退職慰労引当金	265
関係会社株式評価損	169
その他	127
繰延税金資産小計	1,092
評価性引当額	△499
繰延税金資産合計	593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0
繰延税金負債合計	△0
繰延税金資産の純額	593

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	（％）
法定実効税率	30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
留保金額に対する税額	4.77
住民税均等割	0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.37
評価性引当額の増減	0.14
所得拡大税制の特別控除	△0.42
その他	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.89

	（％）
法定実効税率	30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
留保金額に対する税額	4.23
住民税均等割	0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30
評価性引当額の増減	0.17
所得拡大税制の特別控除	△0.43
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.43

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	244	170	-	54	360	688
	構築物	52	75	-	7	120	63
	車両運搬具	16	-	-	5	11	22
	工具、器具及び備品	45	20	-	18	47	186
	土地	408	168	-	-	577	-
	建設仮勘定	-	9	-	-	9	-
	計	768	444	-	86	1,126	961
無形 固定資産	その他	25	-	-	1	23	-
	計	25	-	-	1	23	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	11	0	0	11
賞与引当金	192	197	192	197
役員退職慰労引当金	815	52	-	868

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。