当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比26.2％減の8,851戸となりました。一方で、同期間の平均初月契約率が好調の目安と言われる70％を上回るなど、購入需要については、調整局面から好転に向けた動きもみられております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努め、第２四半期以降、当社グループの業績は持ち直しつつあります。
こうした結果、売上高314億59百万円（前年同四半期比26.6％減）、営業利益30億44百万円（前年同四半期比36.7％減）、経常利益30億８百万円（前年同四半期比37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億56百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間は、緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等により、前年同四半期を下回る業績で推移しましたが、新築マンションを中心に販売状況は回復基調にあり、概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、新築マンション売上高133億60百万円（464戸）、中古マンション売上高96億24百万円（392戸）、その他収入35億72百万円となり、不動産開発事業の合計売上高265億58百万円（前年同四半期比31.3％減）、セグメント利益23億55百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
売上高等内訳
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区分 |
前第２四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
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戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
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戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
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前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
|||||
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ガーラマンションシリーズ |
359 |
9,723 |
98.4％ |
421 |
11,419 |
117.4％ |
|
ガーラ・レジデンスシリーズ |
123 |
5,491 |
154.2％ |
43 |
1,941 |
35.3％ |
|
中古マンション |
834 |
20,112 |
126.1％ |
392 |
9,624 |
47.9％ |
|
その他収入 |
－ |
3,339 |
104.6％ |
－ |
3,572 |
107.0％ |
|
合計 |
1,316 |
38,667 |
118.7％ |
856 |
26,558 |
68.7％ |
②不動産管理事業
当第２四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は16,234戸、建物管理棟数は299棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は15億33百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益４億36百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
③建設事業
当第２四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は29億54百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益２億89百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。
④旅館事業
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、４月下旬から５月中旬にかけて４旅館の全てを休館したこと等により、来館者数は前年同四半期を下回りました。なお、「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」などの需要喚起施策により、夏季以降の稼働率は前年を上回って推移しております。
以上の結果、旅館事業の売上高は４億13百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント損失61百万円（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は854億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億12百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が22億84百万円、仕掛販売用不動産が10億79百万円、前渡金が２億55百万円増加した一方、販売用不動産が15億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加いたしました。
この結果、総資産は889億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は208億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が１億82百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が16億82百万円、短期借入金が９億30百万円、未払法人税等が７億57百万円、未払消費税等が１億31百万円減少したことによるものであります。固定負債は166億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億60百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が42億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は374億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は515億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益19億56百万円であり、減少は剰余金の配当７億19百万円であります。
この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は58.0％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加し、242億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は15億10百万円（前年同四半期は25億32百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益30億８百万円、たな卸資産の減少額３億75百万円、賞与引当金の増加額１億82百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額18億47百万円、前渡金の増加額２億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は52百万円（前年同四半期は３億69百万円の支出）となりました。主な収入は、定期預金の減少額１億61百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は８億83百万円（前年同四半期は５億99百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入70億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出44億67百万円、短期借入金の返済による支出９億30百万円、配当金の支払額７億19百万円であります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。