当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況にあります。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比12.8％減の２万7,228戸となり、また、購入需要についても同期間の平均初月契約率が好調の目安と言われる70％を下回るなど調整局面が続いております。一方で下半期(７～12月)の新規供給戸数は回復傾向にあり、好転に向けた動きもみられております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努め、第２四半期以降、当社グループの業績は持ち直しつつあります。
こうした結果、売上高481億86百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益46億39百万円（前年同四半期比19.4％減）、経常利益45億81百万円（前年同四半期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
当第３四半期連結累計期間は、昨年４月の緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等により、前年同四半期を下回る業績で推移しましたが、新築マンションを中心に販売状況は回復基調にあり、概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、新築マンション売上高198億36百万円（706戸）、中古マンション売上高155億61百万円（627戸）、その他収入53億52百万円となり、不動産開発事業の合計売上高407億51百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント利益35億13百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
売上高等内訳
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
当第３四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
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戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
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戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
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前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
|||||
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ガーラマンションシリーズ |
481 |
12,946 |
116.1 |
657 |
17,642 |
136.3 |
|
ガーラ・レジデンスシリーズ |
126 |
5,666 |
148.9 |
49 |
2,194 |
38.7 |
|
中古マンション |
1,080 |
26,013 |
100.9 |
627 |
15,561 |
59.8 |
|
その他収入 |
－ |
5,115 |
107.7 |
－ |
5,352 |
104.6 |
|
合計 |
1,687 |
49,743 |
109.3 |
1,333 |
40,751 |
81.9 |
② 不動産管理事業
当第３四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は16,513戸、建物管理棟数は303棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は23億17百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益６億48百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
③ 建設事業
当第３四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は43億22百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益４億40百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
④ 旅館事業
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、４月下旬から５月中旬にかけて４旅館の全てを休館したこと等により厳しい状況となりましたが、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」などの需要喚起施策により、夏季以降の稼働率は前年を上回って推移しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は７億95百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益１百万円（前年同四半期は35百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は746億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億30百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が５億53百万円、受取手形及び営業未収入金が４億93百万円、現金及び預金が２億34百万円、未成工事支出金が１億23百万円増加した一方、販売用不動産が103億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は117億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億60百万円増加いたしました。販売用不動産の減少および固定資産の増加の主な要因は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産（建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円）へ振替えたことによるものであります。この結果、総資産は863億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は161億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億73百万円減少いたしました。これは主に、預り金が１億42百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が54億25百万円、未払法人税等が16億69百万円、短期借入金が11億30百万円、支払手形及び買掛金が１億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は181億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億42百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が57億75百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は343億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億30百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は519億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億60百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万円であり、減少は剰余金の配当14億38百万円であります。この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は58.0％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年10月1日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、及び、移行準備として当社100％出資の子会社（分割準備会社）を設立することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。