第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,129

22,363

受取手形及び営業未収入金

4,743

5,236

販売用不動産

29,850

19,488

仕掛販売用不動産

25,848

25,796

未成工事支出金

20

143

原材料及び貯蔵品

31

37

前渡金

86

639

その他

666

940

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

83,375

74,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,668

6,340

減価償却累計額

△978

△1,080

建物及び構築物（純額）

690

5,260

土地

762

4,604

その他

327

347

減価償却累計額

△248

△268

その他（純額）

79

78

有形固定資産合計

1,532

9,944

無形固定資産

40

38

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

242

248

繰延税金資産

753

713

その他

784

769

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

1,770

1,721

固定資産合計

3,343

11,703

資産合計

86,719

86,349

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,273

1,150

短期借入金

1,130

-

1年内返済予定の長期借入金

16,024

10,599

未払金

419

512

未払法人税等

1,853

184

未払消費税等

413

428

預り金

1,891

2,034

賞与引当金

281

268

その他

769

1,003

流動負債合計

24,056

16,183

固定負債

 

 

長期借入金

9,003

14,778

役員退職慰労引当金

889

926

退職給付に係る負債

672

691

長期預り敷金保証金

1,714

1,725

長期預り金

69

69

固定負債合計

12,348

18,191

負債合計

36,405

34,374

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

3,054

3,054

利益剰余金

45,695

47,355

自己株式

△1,211

△1,211

株主資本合計

50,313

51,973

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

退職給付に係る調整累計額

△1

△0

その他の包括利益累計額合計

0

1

純資産合計

50,314

51,974

負債純資産合計

86,719

86,349

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

56,370

48,186

売上原価

43,280

36,176

売上総利益

13,089

12,010

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,086

1,122

給料手当及び賞与

2,445

2,387

賞与引当金繰入額

292

258

退職給付費用

68

52

役員退職慰労引当金繰入額

41

39

その他

3,397

3,510

販売費及び一般管理費合計

7,332

7,370

営業利益

5,757

4,639

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

違約金収入

26

17

助成金収入

1

28

その他

10

10

営業外収益合計

39

56

営業外費用

 

 

支払利息

37

75

支払手数料

54

36

その他

6

2

営業外費用合計

98

114

経常利益

5,698

4,581

税金等調整前四半期純利益

5,698

4,581

法人税、住民税及び事業税

1,800

1,444

法人税等調整額

59

39

法人税等合計

1,859

1,483

四半期純利益

3,838

3,097

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,838

3,097

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

3,838

3,097

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23

△0

退職給付に係る調整額

1

0

その他の包括利益合計

25

0

四半期包括利益

3,863

3,098

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,863

3,098

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見

積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期については、想定よりも長引いておりますが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、将

来において損失が発生する可能性があります。

 

（保有目的の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不

動産83億37百万円を有形固定資産（建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円）へ振替えております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

減価償却費

192百万円

263百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日

定時株主総会

普通株式

653

20

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

2019年11月１日

取締役会

普通株式

719

22

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

719

22

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年11月２日

取締役会

普通株式

719

22

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,743

2,125

3,786

714

56,370

-

56,370

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11

308

113

9

442

△442

-

計

49,754

2,434

3,899

724

56,812

△442

56,370

セグメント利益又は損失（△）

4,891

522

344

△35

5,722

34

5,757

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円には、セグメント間取引消去40百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額△5百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,751

2,317

4,322

795

48,186

-

48,186

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12

319

181

9

522

△522

-

計

40,764

2,636

4,503

804

48,709

△522

48,186

セグメント利益

3,513

648

440

1

4,603

35

4,639

（注）１. セグメント利益の調整額35百万円には、セグメント間取引消去39百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額△3百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

117円44銭

94円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,838

3,097

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,838

3,097

普通株式の期中平均株式数（株）

32,685,343

32,685,343

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行の準備開始及び子会社（分割準備会社）の設立）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年10月1日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、及び、移行準備として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年６月下旬開催予定の当社株主総会において関連議案が承認可決されること、及び、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。

 

１.持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。今後も新たな価値を創造することに挑戦し続け、人々の夢のある生活を実現することができる環境を提供し、未来へつながる豊かな社会づくりに貢献していくことが当社グループの使命であると考えております。
　このような認識のもと、グループ企業価値の更なる向上を目指すためには、持株会社体制へ移行することでグループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることが必要であると判断しました。
　持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行います。事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで事業の更なる成長を目指します。

 

２.持株会社体制への移行方法

　当社（株式会社エフ・ジェー・ネクスト）を吸収分割会社として、分割する事業を分割準備会社に承継する方法を想定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。持株会社体制移行後の詳細事項等については、今後決定次第改めてお知らせいたします。

 

３.今後の日程

2021年４月上旬（予定） 分割準備会社の設立
2021年４月下旬（予定） 本吸収分割に関する取締役会決議
2021年４月下旬（予定） 吸収分割契約締結
2021年６月下旬（予定） 吸収分割契約承認定時株主総会
2021年10月１日（予定） 持株会社体制への移行（本吸収分割の効力発生日）

 

４.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

(1)商号

株式会社ＦＪネクスト

(2)所在地

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー11F

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長　肥田　幸春

(4)事業内容

不動産の企画開発、売買、仲介

(5)資本金

１億円

(6)決算期

３月31日

(7)大株主及び持株比率

株式会社エフ・ジェー・ネクスト　100％

(8)当社との関係

資本関係

当社が100%出資する子会社です。

人的関係

当社より取締役及び監査役を派遣する予定です。

取引関係

営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

 

 

 

 

 

２【その他】

　2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………719百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。