第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,137

27,103

有価証券

-

100

受取手形及び営業未収入金

5,739

-

受取手形、営業未収入金及び契約資産

-

4,433

販売用不動産

26,190

19,504

仕掛販売用不動産

16,413

18,506

未成工事支出金

17

23

原材料及び貯蔵品

47

34

前渡金

592

636

その他

540

1,953

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

72,677

72,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,340

6,909

減価償却累計額

△1,138

△1,199

建物及び構築物（純額）

5,202

5,709

土地

4,604

5,045

その他

345

362

減価償却累計額

△270

△277

その他（純額）

74

84

有形固定資産合計

9,882

10,840

無形固定資産

37

47

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

265

181

繰延税金資産

793

588

その他

718

687

投資その他の資産合計

1,778

1,457

固定資産合計

11,698

12,345

資産合計

84,375

84,638

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,505

1,094

短期借入金

480

480

１年内返済予定の長期借入金

6,912

7,249

未払金

476

881

未払法人税等

812

381

未払消費税等

178

565

預り金

2,025

2,074

賞与引当金

255

85

その他

916

747

流動負債合計

13,563

13,559

固定負債

 

 

長期借入金

13,423

13,063

役員退職慰労引当金

939

952

退職給付に係る負債

712

714

長期預り敷金保証金

1,797

1,786

長期預り金

69

76

固定負債合計

16,942

16,594

負債合計

30,505

30,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

3,054

3,054

利益剰余金

49,240

49,846

自己株式

△1,211

△1,211

株主資本合計

53,858

54,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

21

退職給付に係る調整累計額

△1

△1

その他の包括利益累計額合計

11

20

純資産合計

53,869

54,484

負債純資産合計

84,375

84,638

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

12,256

18,303

売上原価

9,101

13,804

売上総利益

3,154

4,499

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

295

521

給料手当及び賞与

776

814

賞与引当金繰入額

81

72

退職給付費用

17

21

役員退職慰労引当金繰入額

14

12

その他

1,117

1,423

販売費及び一般管理費合計

2,302

2,866

営業利益

851

1,633

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

2

違約金収入

6

5

受取補償金

-

8

助成金収入

5

2

その他

1

4

営業外収益合計

13

23

営業外費用

 

 

支払利息

23

23

支払手数料

14

-

その他

1

0

営業外費用合計

38

23

経常利益

827

1,633

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

10

特別利益合計

-

10

税金等調整前四半期純利益

827

1,643

法人税、住民税及び事業税

170

429

法人税等調整額

142

105

法人税等合計

312

535

四半期純利益

514

1,108

親会社株主に帰属する四半期純利益

514

1,108

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

514

1,108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

8

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

△1

8

四半期包括利益

512

1,117

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

512

1,117

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持株会社体制へ移行するため、当第１四半期連結会計期間より、2021年4月1日に新たに設立した分割準備会社である株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の融資を伴う販売用不動産売上については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰り延べる方法を採用しておりましたが、不動産の引渡し時点で支配が顧客に移転していることから、利益の繰り延べは行わないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は2億16百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

（保有目的の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産9億86百万円を有形固定資産（建物及び構築物5億41百万円、土地4億45百万円）へ振替えております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

73百万円

98百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

719

22

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

719

22

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,955

746

1,471

83

12,256

-

12,256

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

107

78

2

191

△191

-

計

9,958

853

1,549

85

12,448

△191

12,256

セグメント利益又は損失（△）

586

210

146

△105

838

13

851

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円、

　　　　  たな卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

新築マンション売上高

8,809

-

-

-

8,809

-

8,809

中古マンション売上高

5,086

-

-

-

5,086

-

5,086

その他

26

739

1,470

214

2,450

-

2,450

顧客との契約から生じる収益

13,922

739

1,470

214

16,346

-

16,346

その他の収益（注）３

1,862

94

-

-

1,957

-

1,957

外部顧客への売上高

15,784

833

1,470

214

18,303

-

18,303

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

104

34

4

147

△147

-

計

15,788

938

1,505

219

18,451

△147

18,303

セグメント利益又は損失（△）

（注）４

1,259

222

183

△45

1,619

13

1,633

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額13百万円には、セグメント間取引消去12百万円、

　　　　  棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

　　　４. （会計方針の変更）に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

15円74銭

33円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

514

1,108

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

514

1,108

普通株式の期中平均株式数（株）

32,685,343

32,685,343

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。