当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府によるワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、2021年度上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比44.7％増の12,809戸となりました。また、同期間の平均初月契約率においては70.6％と好調の目安と言われる70％を上回り、調整局面から好転に向けた動きが続いております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響について引き続き留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。
こうした結果、売上高381億87百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益38億98百万円（前年同四半期比28.1％増）、経常利益38億96百万円（前年同四半期比29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億98百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間は、「ガーラ・シティ品川西大井」、「ガーラ・グランディ武蔵小杉」、「ガーラ・レジデンス府中宮西町」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
以上の結果、新築マンション売上高193億27百万円（714戸）、中古マンション売上高101億25百万円（410戸）、その他収入38億10百万円となり、不動産開発事業の合計売上高332億63百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益31億28百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。
売上高等内訳
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区分 |
前第２四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
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戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
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戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
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前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
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ガーラマンションシリーズ |
421 |
11,419 |
117.4％ |
650 |
16,462 |
144.2％ |
|
ガーラ・レジデンスシリーズ |
43 |
1,941 |
35.3％ |
64 |
2,864 |
147.6％ |
|
中古マンション |
392 |
9,624 |
47.9％ |
410 |
10,125 |
105.2％ |
|
その他収入 |
－ |
3,572 |
107.0％ |
－ |
3,810 |
106.6％ |
|
合計 |
856 |
26,558 |
68.7％ |
1,124 |
33,263 |
125.2％ |
②不動産管理事業
当第２四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は17,096戸、建物管理棟数は318棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は17億22百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益４億30百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
③建設事業
当第２四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は27億10百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、また完成工事利益率の向上により、セグメント利益３億58百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。
④旅館事業
当第２四半期連結累計期間は、緊急事態宣言発令下における国内での移動自粛などを受けて稼働率は低迷したものの、全旅館を一時臨時休業とした前年同四半期に比べ来館者数は増加しており、高価格帯の客室を中心に回復基調で推移いたしました。
以上の結果、旅館事業の売上高は４億90百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント損失45百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は728億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が91億97百万円、仕掛販売用不動産が29億15百万円増加した一方、販売用不動産が109億70百万円減少したことによるものであります。固定資産は128億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産を有形固定資産へ振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は856億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億77百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は129億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が６億19百万円、未払法人税等が４億88百万円、賞与引当金が２億10百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が13億42百万円、支払手形及び買掛金が３億59百万円、預り金が１億48百万円減少したことによるものであります。固定負債は166億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１億79百万円、役員退職慰労引当金が１億51百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は295億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は560億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益26億98百万円であり、減少は剰余金の配当７億19百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91億97百万円増加し、321億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は114億86百万円（前年同四半期は15億10百万円の収入）となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額67億30百万円、税金等調整前四半期純利益39億６百万円、売上債権及び契約資産の減少額10億82百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額８億44百万円、仕入債務の減少額３億59百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は47百万円（前年同四半期は52百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は22億41百万円（前年同四半期は８億83百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入22億90百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出38億12百万円、配当金の支払額７億18百万円であります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。