第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,137	32,334
受取手形及び営業未収入金	5,739	-
受取手形、営業未収入金及び契約資産	-	3,287
販売用不動産	26,190	15,220
仕掛販売用不動産	16,413	19,329
未成工事支出金	17	55
原材料及び貯蔵品	47	32
前渡金	592	620
その他	540	1,971
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	72,677	72,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,340	7,041
減価償却累計額	△1,138	△1,259
建物及び構築物（純額）	5,202	5,782
土地	4,604	5,169
その他	345	363
減価償却累計額	△270	△285
その他（純額）	74	78
有形固定資産合計	9,882	11,030
無形固定資産	37	46
投資その他の資産
投資有価証券	265	300
繰延税金資産	793	772
その他	718	654
投資その他の資産合計	1,778	1,726
固定資産合計	11,698	12,803
資産合計	84,375	85,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,505	1,145
短期借入金	480	480
１年内返済予定の長期借入金	6,912	5,569
未払金	476	417
未払法人税等	812	1,300
未払消費税等	178	798
預り金	2,025	1,876
賞与引当金	255	466
その他	916	889
流動負債合計	13,563	12,946
固定負債
長期借入金	13,423	13,243
役員退職慰労引当金	939	788
退職給付に係る負債	712	735
長期預り敷金保証金	1,797	1,777
長期預り金	69	75
固定負債合計	16,942	16,620
負債合計	30,505	29,566
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	49,240	51,436
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	53,858	56,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	34
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	11	32
純資産合計	53,869	56,086
負債純資産合計	84,375	85,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	31,459	38,187
売上原価	23,643	28,566
売上総利益	7,815	9,621
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	699	1,080
給料手当及び賞与	1,325	1,422
賞与引当金繰入額	444	442
退職給付費用	34	42
役員退職慰労引当金繰入額	26	26
その他	2,240	2,708
販売費及び一般管理費合計	4,771	5,722
営業利益	3,044	3,898
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
違約金収入	10	10
受取補償金	-	8
助成金収入	12	9
その他	3	11
営業外収益合計	29	42
営業外費用
支払利息	48	44
支払手数料	14	-
その他	1	0
営業外費用合計	64	45
経常利益	3,008	3,896
特別利益
固定資産売却益	-	10
特別利益合計	-	10
税金等調整前四半期純利益	3,008	3,906
法人税、住民税及び事業税	1,117	1,291
法人税等調整額	△65	△83
法人税等合計	1,052	1,208
四半期純利益	1,956	2,698
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,956	2,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,956	2,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	21
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△2	21
四半期包括利益	1,953	2,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,953	2,719
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,008	3,906
減価償却費	170	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	182	210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	△151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	23
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	48	44
固定資産売却益	-	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△97	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	1,082
棚卸資産の増減額（△は増加）	375	6,730
仕入債務の増減額（△は減少）	24	△359
前渡金の増減額（△は増加）	△255	△28
前受金の増減額（△は減少）	46	251
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	12	△19
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91	619
その他	△53	△122
小計	3,404	12,373
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△49	△45
法人税等の支払額	△1,847	△844
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,510	11,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18	△64
有形固定資産の売却による収入	-	28
無形固定資産の取得による支出	-	△10
投資有価証券の取得による支出	△3	△103
投資有価証券の償還による収入	-	100
定期預金の増減額（△は増加）	161	△0
その他	△88	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	52	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△930	-
長期借入れによる収入	7,000	2,290
長期借入金の返済による支出	△4,467	△3,812
配当金の支払額	△719	△718
財務活動によるキャッシュ・フロー	883	△2,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,446	9,197
現金及び現金同等物の期首残高	21,796	22,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,242	※ 32,193

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行するため、2021年4月1日に新たに設立した分割準備会社である株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の融資を伴う販売用不動産売上については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰り延べる方法を採用しておりましたが、不動産の引渡し時点で支配が顧客に移転していることから、利益の繰り延べは行わないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は2億16百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（保有目的の変更）

　当第２四半期連結累計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産12億42百万円を有形固定資産（建物及び構築物6億73百万円、土地5億69百万円）へ振替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	24,413百万円	32,334百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△170百万円	△140百万円
現金及び現金同等物	24,242百万円	32,193百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	719	22	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月２日 取締役会	普通株式	719	22	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	719	22	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	784	24	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,558	1,533	2,954	413	31,459	-	31,459
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	213	132	5	359	△359	-
計	26,566	1,746	3,087	418	31,819	△359	31,459
セグメント利益又は損失（△）（注）４	2,355	436	289	△61	3,020	24	3,044

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額24百万円には、セグメント間取引消去26百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	19,327	-	-	-	19,327	-	19,327
中古マンション売上高	10,125	-	-	-	10,125	-	10,125
その他	163	1,541	2,710	490	4,906	-	4,906
顧客との契約から生じる収益	29,616	1,541	2,710	490	34,360	-	34,360
その他の収益（注）３	3,646	180	-	-	3,827	-	3,827
外部顧客への売上高	33,263	1,722	2,710	490	38,187	-	38,187
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	198	42	7	255	△255	-
計	33,271	1,920	2,753	498	38,443	△255	38,187
セグメント利益又は損失（△）（注）４	3,128	430	358	△45	3,871	27	3,898

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額27百万円には、セグメント間取引消去25百万円、

　　　　 棚卸資産及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

　　　４. （会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を

　　　　 適用しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	59円86銭	82円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,956	2,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,956	2,698
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

 当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結する決議を行い、2021年６月23日開催の定時株主総会における承認を経て、2021年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更しております。

１．会社分割の概要

（1）当社と100％子会社間での会社分割

（イ）分割会社

株式会社エフ・ジェー・ネクスト（当社）

（ロ）承継会社

株式会社ＦＪネクスト

（ハ）対象となる事業の内容

不動産の企画開発、売買、仲介

（2）企業結合日

2021年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社ＦＪネクストを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

（4）結合後企業の名称

・株式会社ＦＪネクストホールディングス（株式会社エフ・ジェー・ネクストから商号変更）

・株式会社ＦＪネクスト

（5）その他取引の概要に関する事項

　　持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………784百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。