第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,137

32,187

受取手形及び営業未収入金

5,739

-

受取手形、営業未収入金及び契約資産

-

2,271

販売用不動産

26,190

13,904

仕掛販売用不動産

16,413

21,534

未成工事支出金

17

41

原材料及び貯蔵品

47

26

前渡金

592

178

その他

540

1,939

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

72,677

72,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,340

7,046

減価償却累計額

△1,138

△1,321

建物及び構築物（純額）

5,202

5,724

土地

4,604

5,169

その他

345

366

減価償却累計額

△270

△293

その他（純額）

74

73

有形固定資産合計

9,882

10,967

無形固定資産

37

45

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

265

299

繰延税金資産

793

691

その他

718

634

投資その他の資産合計

1,778

1,626

固定資産合計

11,698

12,639

資産合計

84,375

84,720

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,505

1,000

短期借入金

480

240

１年内返済予定の長期借入金

6,912

5,569

未払金

476

475

未払法人税等

812

591

未払消費税等

178

987

預り金

2,025

2,262

賞与引当金

255

304

その他

916

1,199

流動負債合計

13,563

12,630

固定負債

 

 

長期借入金

13,423

12,658

役員退職慰労引当金

939

802

退職給付に係る負債

712

741

長期預り敷金保証金

1,797

1,774

長期預り金

69

91

固定負債合計

16,942

16,068

負債合計

30,505

28,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

3,054

3,054

利益剰余金

49,240

51,372

自己株式

△1,211

△1,211

株主資本合計

53,858

55,990

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

31

退職給付に係る調整累計額

△1

△1

その他の包括利益累計額合計

11

30

純資産合計

53,869

56,021

負債純資産合計

84,375

84,720

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

48,186

54,261

売上原価

36,176

40,813

売上総利益

12,010

13,447

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,122

1,447

給料手当及び賞与

2,387

2,611

賞与引当金繰入額

258

291

退職給付費用

52

64

役員退職慰労引当金繰入額

39

40

その他

3,510

3,787

販売費及び一般管理費合計

7,370

8,243

営業利益

4,639

5,204

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3

5

違約金収入

17

14

受取補償金

-

8

助成金収入

28

15

その他

6

13

営業外収益合計

56

57

営業外費用

 

 

支払利息

75

65

支払手数料

36

2

その他

2

0

営業外費用合計

114

68

経常利益

4,581

5,193

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

10

特別利益合計

-

10

税金等調整前四半期純利益

4,581

5,204

法人税、住民税及び事業税

1,444

1,786

法人税等調整額

39

△2

法人税等合計

1,483

1,784

四半期純利益

3,097

3,419

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,097

3,419

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

3,097

3,419

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

18

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

0

19

四半期包括利益

3,098

3,438

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,098

3,438

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行するため2021年４月１日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の融資を伴う販売用不動産売上については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰り延べる方法を採用しておりましたが、不動産の引渡し時点で支配が顧客に移転していることから、利益の繰り延べは行わないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は2億16百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

（保有目的の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産12億42百万円を有形固定資産（建物及び構築物6億73百万円、土地5億69百万円）へ振替えております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

263百万円

299百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

719

22

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年11月２日

取締役会

普通株式

719

22

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

719

22

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

2021年11月４日

取締役会

普通株式

784

24

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,716

2,317

4,322

795

48,151

34

48,186

-

48,186

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12

319

181

9

522

-

522

△522

-

計

40,729

2,636

4,503

804

48,674

34

48,709

△522

48,186

セグメント利益

3,530

648

440

1

4,620

18

4,639

0

4,639

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んで

　　　　 おります。

　　　２. セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分してい

　　　　ない全社費用△39百万円、たな卸資産及び固定資産の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は主

　　　　に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新築マンション売上高

25,636

-

-

-

25,636

-

25,636

-

25,636

中古マンション売上高

15,709

-

-

-

15,709

-

15,709

-

15,709

その他

180

2,305

4,009

799

7,293

-

7,293

-

7,293

顧客との契約から生じる収益

41,525

2,305

4,009

799

48,639

-

48,639

-

48,639

その他の収益（注）４

5,320

259

-

-

5,579

42

5,622

-

5,622

外部顧客への売上高

46,845

2,564

4,009

799

54,218

42

54,261

-

54,261

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11

289

92

11

404

-

404

△404

-

計

46,857

2,853

4,101

810

54,623

42

54,666

△404

54,261

セグメント利益又は損失（△）（注）５

4,065

621

511

△30

5,167

29

5,197

7

5,204

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んで

　　　　 おります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグ

　　　　 メントに配分していない全社費用△86百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額2百万円が含まれており

　　　　 ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

　　　５. （会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を

　　　　 適用しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

 

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　　　　　2021年10月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、報告セグメントの見直しを行っております。こ

　　　　れに伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来「不動産開発事業」に含めておりました「金融サービス」

　　　　事業を「その他」に変更しております。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。これ

　　　　らの変更による各報告セグメントの売上高及び利益への影響は軽微であります。

　　　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した

　　　　ものを開示しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結する決議を行い、2021年６月23日開催の定時株主総会における承認を経て、2021年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更しております。

 

１．会社分割の概要

（1）当社と100％子会社間での会社分割

（イ）分割会社

　　　株式会社ＦＪネクストホールディングス（株式会社エフ・ジェー・ネクストから商号変更）

（ロ）承継会社

　　　株式会社ＦＪネクスト

（ハ）対象となる事業の内容

　　　不動産の企画開発、売買、仲介

（2）企業結合日

　　2021年10月１日

（3）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社、株式会社ＦＪネクストを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

（4）結合後企業の名称

　 ・株式会社ＦＪネクストホールディングス

　 ・株式会社ＦＪネクスト

（5）その他取引の概要に関する事項

　持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の

構築を図ることを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び

　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共

　通支配下の取引として処理しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

94円78銭

104円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,097

3,419

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,097

3,419

普通株式の期中平均株式数（株）

32,685,343

32,685,343

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………784百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。