当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による各種政策効果を背景に、経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられております。一方で、世界的な半導体不足や原材料・原油価格の高騰、急激な金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等の地政学リスクに留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
首都圏のマンション市場におきましては、2022年上半期（１～６月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比4.2％減の12,716戸となり、上半期としては２年ぶりに供給数が減少しました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が72.1％と好調の目安と言われる70％を上回るなど、底堅く推移しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う影響について引き続き注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。
こうした結果、売上高179億26百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益14億28百万円（前年同四半期比12.5％減）、経常利益14億24百万円（前年同四半期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億58百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同四半期比については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
①不動産開発事業
当第１四半期連結累計期間は、「ガーラ・ステーション横浜三ツ沢」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
以上の結果、新築マンション売上高22億87百万円（101戸）、中古マンション売上高118億16百万円（479戸）、不動産賃貸収入16億49百万円、その他収入40百万円となり、不動産開発事業の合計売上高157億95百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益11億77百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
売上高等内訳
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
||||
|
戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
|
戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
|
|
|
前年同期比 （％） |
前年同期比 （％） |
|||||
|
ガーラマンションシリーズ |
324 |
8,219 |
204.9％ |
101 |
2,287 |
27.8％ |
|
ガーラ・レジデンスシリーズ |
12 |
589 |
－ |
0 |
－ |
－ |
|
中古マンション |
208 |
5,086 |
121.6％ |
479 |
11,816 |
232.3％ |
|
不動産賃貸収入 |
－ |
1,848 |
105.9％ |
－ |
1,649 |
89.3％ |
|
その他収入 |
－ |
26 |
431.5％ |
－ |
40 |
154.6％ |
|
合計 |
544 |
15,770 |
158.6％ |
580 |
15,795 |
100.2％ |
（注）前連結会計年度より集計区分を変更しており、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間の
数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。
②不動産管理事業
当第１四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託を進め、賃貸管理戸数は17,396戸、建物管理棟数は330棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は８億73百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益２億６百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
③建設事業
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度からの繰越工事の施工が順調に推移した一方、完成工事件数の減少に伴う反動減、及び原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
以上の結果、建設事業の売上高は９億69百万円（前年同四半期比34.1％減）、セグメント利益59百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。
④旅館事業
当第１四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の影響を受けた前年同四半期と比較し、ワクチン接種の進展や観光需要喚起策「県民割支援」による近距離旅行の需要創出を受け、客室稼働率は回復基調で推移しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は２億74百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント損失25百万円（前年同四半期は45百万円の損失）となりました。
⑤その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益９百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は674億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円減少いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産16億29百万円であり、減少は販売用不動産33億95百万円であります。固定資産は124億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少いたしました。
この結果、総資産は798億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億89百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は93億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が14億63百万円減少したことによるものであります。固定負債は114億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億68百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が14億89百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は207億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億73百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は591億円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億58百万円であり、減少は剰余金の配当７億84百万円であります。
この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は71.3％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。