第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,593	35,108
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,176	1,701
販売用不動産	11,262	7,867
仕掛販売用不動産	19,025	20,655
未成工事支出金	5	14
原材料及び貯蔵品	28	29
前渡金	107	222
その他	1,809	1,860
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	70,008	67,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,047	7,047
減価償却累計額	△1,384	△1,446
建物及び構築物（純額）	5,663	5,600
土地	5,169	5,169
その他	378	379
減価償却累計額	△301	△308
その他（純額）	77	70
有形固定資産合計	10,910	10,841
無形固定資産	44	43
投資その他の資産
投資有価証券	305	316
繰延税金資産	782	599
その他	608	608
投資その他の資産合計	1,696	1,524
固定資産合計	12,651	12,409
資産合計	82,659	79,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,038	761
１年内返済予定の長期借入金	3,279	3,719
未払金	504	675
未払法人税等	1,670	206
未払消費税等	1,103	410
預り金	2,128	2,437
賞与引当金	276	86
その他	863	1,061
流動負債合計	10,864	9,359
固定負債
長期借入金	9,363	7,873
役員退職慰労引当金	816	830
退職給付に係る負債	795	810
長期預り敷金保証金	1,816	1,808
長期預り金	86	87
固定負債合計	12,878	11,409
負債合計	23,742	20,769
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	54,292	54,466
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	58,910	59,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	42
退職給付に係る調整累計額	△27	△26
その他の包括利益累計額合計	7	15
純資産合計	58,917	59,100
負債純資産合計	82,659	79,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	18,303	17,926
売上原価	13,804	13,989
売上総利益	4,499	3,937
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	521	381
給料手当及び賞与	814	866
賞与引当金繰入額	72	76
退職給付費用	21	26
役員退職慰労引当金繰入額	12	13
その他	1,423	1,143
販売費及び一般管理費合計	2,866	2,508
営業利益	1,633	1,428
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	0
違約金収入	5	1
受取補償金	8	-
助成金収入	2	3
その他	4	1
営業外収益合計	23	6
営業外費用
支払利息	23	11
その他	0	-
営業外費用合計	23	11
経常利益	1,633	1,424
特別利益
固定資産売却益	10	-
特別利益合計	10	-
税金等調整前四半期純利益	1,643	1,424
法人税、住民税及び事業税	429	286
法人税等調整額	105	178
法人税等合計	535	465
四半期純利益	1,108	958
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,108	958

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,108	958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	7
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	8	8
四半期包括利益	1,117	967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,117	967
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	98百万円	91百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	719	22	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	8,809	-	-	-	8,809	-	8,809	-	8,809
中古マンション売上高	5,086	-	-	-	5,086	-	5,086	-	5,086
その他	26	739	1,470	214	2,450	-	2,450	-	2,450
顧客との契約から生じる収益	13,922	739	1,470	214	16,346	-	16,346	-	16,346
その他の収益（注）４	1,848	94	-	-	1,942	14	1,957	-	1,957
外部顧客への売上高	15,770	833	1,470	214	18,289	14	18,303	-	18,303
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	104	34	4	147	-	147	△147	-
計	15,773	938	1,505	219	18,437	14	18,451	△147	18,303
セグメント利益又は損失（△）	1,261	222	183	△45	1,621	9	1,631	2	1,633

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△12百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含まれております。全社費用は主

　　　　に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	2,287	-	-	-	2,287	-	2,287	-	2,287
中古マンション売上高	11,816	-	-	-	11,816	-	11,816	-	11,816
その他	40	811	969	274	2,097	-	2,097	-	2,097
顧客との契約から生じる収益	14,145	811	969	274	16,201	-	16,201	-	16,201
その他の収益（注）４	1,649	61	-	-	1,711	13	1,725	-	1,725
外部顧客への売上高	15,795	873	969	274	17,913	13	17,926	-	17,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	100	10	5	118	-	118	△118	-
計	15,798	973	979	279	18,032	13	18,045	△118	17,926
セグメント利益又は損失（△）	1,177	206	59	△25	1,417	9	1,426	2	1,428

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグメントに

　　　　配分していない全社収益400百万円及び全社費用△60百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含ま

　　　　れております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益

　　　　は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円91銭	29円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,108	958
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,108	958
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。