第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年８月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の１株当たり配当額13円00銭には、東証一部指定記念配当３円00銭を含んでおります。
４．第36期の１株当たり配当額16円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。
５．第37期の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。
６．第38期の１株当たり配当額22円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。
７．平成25年８月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和55年７月 |
不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100万円 |
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昭和55年９月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始 |
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昭和58年８月 |
本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転 |
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昭和62年11月 |
東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立 資本金1,000万円 |
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平成元年11月 |
株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする |
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平成３年６月 |
株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更 |
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平成６年８月 |
ガーラマンションシリーズ分譲開始 |
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平成７年１月 |
株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転 |
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平成７年12月 |
株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更 |
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平成７年12月 |
株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設 |
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平成10年９月 |
宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得 |
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平成10年10月 |
株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設 |
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平成12年７月 |
東京支社を東京都中央区に開設 |
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平成14年４月 |
株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする |
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平成14年４月 |
新宿支社を東京都新宿区に開設 |
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平成14年４月 |
不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立 資本金5,000万円 |
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平成14年５月 |
株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更 |
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平成14年７月 |
株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承 |
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平成15年５月 |
本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転 |
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平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年12月 |
総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立 資本金8,000万円 |
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平成19年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成19年４月 |
株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約 |
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平成20年１月 |
旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立 資本金5,000万円 |
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平成23年12月
平成25年５月
平成25年10月 平成26年10月
平成27年３月
平成27年６月 平成28年８月 |
つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立 資本金5,000万円 株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併 株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設 東京証券取引所市場第一部に指定 台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立 資本金2,000万台湾ドル 旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、 同社を株式会社玉峰館に商号変更 監査等委員会設置会社へ移行 ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1）不動産開発事業
当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。
株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。
(2）不動産管理事業
株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。
(3）建設事業
株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、検査業務を行っております。
(4）旅館事業
ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」及び賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」の経営を行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容(注)１ |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱アライドライフ |
東京都新宿区 |
50 |
不動産開発事業 |
100 |
役員兼任あり ３人 主に資金の貸付 |
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㈱エフ・ジェー・コミュニティ |
東京都新宿区 |
50 |
不動産管理事業 |
100 |
役員兼任あり ５人 主に当社分譲物件の賃貸・建物管理 |
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㈱レジテックコーポレーション |
東京都新宿区 |
200 |
建設事業 |
100 |
役員兼任あり ６人 主に当社開発物件の施工、検査業務 資金の貸付 |
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ＦＪリゾートマネジメント㈱ |
静岡県伊東市 |
33 |
旅館事業 |
100 |
役員兼任あり ３人 主に旅館施設賃貸 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産開発事業 |
307 |
（2） |
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不動産管理事業 |
89 |
（393） |
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建設事業 |
36 |
（0） |
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旅館事業 |
50 |
（66） |
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合計 |
482 |
（461） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ34名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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306（2） |
32.2 |
6.7 |
8,180 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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不動産開発事業 |
306 |
（2） |
|
合計 |
306 |
（2） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ26名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。