第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,324	13,851
受取手形及び営業未収入金	3,344	2,919
有価証券	82	-
販売用不動産	15,615	19,687
仕掛販売用不動産	※２ 20,474	※２ 22,798
未成工事支出金	36	21
原材料及び貯蔵品	28	23
前渡金	141	154
繰延税金資産	325	322
その他	487	786
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	55,859	60,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,398	1,397
減価償却累計額	△739	△814
建物及び構築物（純額）	※２ 658	※２ 583
土地	※２ 594	※２ 594
その他	285	308
減価償却累計額	△220	△243
その他（純額）	64	64
有形固定資産合計	1,316	1,242
無形固定資産	49	46
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 245	※１ 247
繰延税金資産	199	282
その他	971	1,059
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,406	1,580
固定資産合計	2,772	2,869
資産合計	58,631	63,432

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,274	948
短期借入金	500	-
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,000	※２ 3,800
未払金	449	455
未払法人税等	1,694	1,227
未払消費税等	484	40
預り金	1,660	1,756
賞与引当金	224	251
その他	682	867
流動負債合計	9,970	9,346
固定負債
長期借入金	※２ 10,040	※２ 11,730
役員退職慰労引当金	753	790
退職給付に係る負債	405	561
長期預り敷金保証金	1,577	1,588
長期預り金	72	71
その他	6	0
固定負債合計	12,856	14,742
負債合計	22,826	24,088
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	30,749	34,712
自己株式	△789	△1,211
株主資本合計	35,789	39,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	13
その他の包括利益累計額合計	15	13
純資産合計	35,804	39,343
負債純資産合計	58,631	63,432

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	61,416	67,008
売上原価	※１,※２ 45,642	※２ 51,114
売上総利益	15,774	15,894
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	910	1,165
給料手当及び賞与	2,642	2,840
賞与引当金繰入額	216	240
退職給付費用	63	162
役員退職慰労引当金繰入額	45	46
その他	3,879	4,199
販売費及び一般管理費合計	7,759	8,656
営業利益	8,015	7,238
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	2	2
投資事業組合運用益	1	3
違約金収入	114	24
助成金収入	3	4
その他	22	3
営業外収益合計	145	39
営業外費用
支払利息	52	47
その他	5	4
営業外費用合計	57	52
経常利益	8,103	7,226
税金等調整前当期純利益	8,103	7,226
法人税、住民税及び事業税	2,788	2,615
法人税等調整額	△158	△78
法人税等合計	2,629	2,536
当期純利益	5,474	4,689
親会社株主に帰属する当期純利益	5,474	4,689

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	5,474	4,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△1
その他の包括利益合計	※ 0	※ △1
包括利益	5,474	4,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,474	4,688
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	3,054	25,850	△289	31,390
当期変動額
剰余金の配当			△574		△574
親会社株主に帰属する当期純利益			5,474		5,474
自己株式の取得				△499	△499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,899	△499	4,399
当期末残高	2,774	3,054	30,749	△789	35,789

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14	14	31,405
当期変動額
剰余金の配当			△574
親会社株主に帰属する当期純利益			5,474
自己株式の取得			△499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	4,399
当期末残高	15	15	35,804

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	3,054	30,749	△789	35,789
当期変動額
剰余金の配当			△727		△727
親会社株主に帰属する当期純利益			4,689		4,689
自己株式の取得				△422	△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,962	△422	3,540
当期末残高	2,774	3,054	34,712	△1,211	39,330

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15	15	35,804
当期変動額
剰余金の配当			△727
親会社株主に帰属する当期純利益			4,689
自己株式の取得			△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	3,538
当期末残高	13	13	39,343

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,103	7,226
減価償却費	189	200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	45	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	155
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	52	47
売上債権の増減額（△は増加）	89	425
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,135	△6,466
仕入債務の増減額（△は減少）	377	△325
前渡金の増減額（△は増加）	137	△12
前受金の増減額（△は減少）	76	179
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△41	10
未払消費税等の増減額（△は減少）	449	△616
その他	135	△101
小計	4,575	780
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△51	△46
法人税等の支払額	△2,738	△3,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,788	△2,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37	△32
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
定期預金の増減額（△は増加）	△138	233
投資有価証券の償還による収入	50	80
その他	6	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124	257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	△500
長期借入れによる収入	8,100	8,660
長期借入金の返済による支出	△5,407	△6,170
リース債務の返済による支出	△6	△7
自己株式の取得による支出	△499	△422
配当金の支払額	△574	△726
財務活動によるキャッシュ・フロー	611	834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,275	△1,212
現金及び現金同等物の期首残高	12,617	14,893
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,893	※ 13,680

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 ＦＪリゾートマネジメント㈱

 ㈱アライドライフ

   (2）非連結子会社の名称等

　台灣益富傑股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

台灣益富傑股份有限公司

　（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　11～44年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　連結子会社４社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 　 　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　　　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

 　 　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則的な方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が91百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	74百万円	74百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛販売用不動産	17,265百万円	20,899百万円
建物及び構築物	205	176
土地	253	253
計	17,725	21,329

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,000百万円	3,800百万円
長期借入金	10,040	11,230
計	13,040	15,030

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	10百万円	-百万円

※２　売上原価には販売用不動産利益繰延額（純額）が含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	△8百万円	△4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	△2百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	0	△2
税効果額	△0	0
その他有価証券評価差額金	0	△1
その他の包括利益合計	0	△1

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,646	-	-	34,646
合計	34,646	-	-	34,646
自己株式
普通株式　　　（注）	670	837	-	1,508
合計	670	837	-	1,508

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加837千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	305	9	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月2日 取締役会	普通株式	268	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	397	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月23日

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,646	-	-	34,646
合計	34,646	-	-	34,646
自己株式
普通株式　　　（注）	1,508	452	-	1,961
合計	1,508	452	-	1,961

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加452千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	397	12	平成29年３月31日	平成29年６月23日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	329	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	392	利益剰余金	12	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	15,324百万円	13,851百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△430	△170
現金及び現金同等物	14,893	13,680

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に旅館事業における旅館設備（「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	4,501	4,651
１年超	10,565	11,510
合計	15,067	16,162

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

　　　有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　　　借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

　　　長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

　　　営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

　　　デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。

　　　金利関連のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を選定することとしているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	15,324	15,324	-
(2)受取手形及び 　　 営業未収入金	3,344	3,356	11
(3)有価証券及び 　　 投資有価証券	245	245	-
資産計	18,913	18,925	11
(4)支払手形及び買掛金	1,274	1,274	-
(5)短期借入金	500	500	-
(6)１年内返済予定の      長期借入金	3,000	3,000	-
(7)長期借入金	10,040	10,040	-
(8)長期預り敷金保証金	1,577	1,565	△12
負債計	16,392	16,379	△12

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	13,851	13,851	-
(2)受取手形及び 　　 営業未収入金	2,919	2,926	7
(3)投資有価証券	168	168	-
資産計	16,939	16,946	7
(4)支払手形及び買掛金	948	948	-
(5)短期借入金	-	-	-
(6)１年内返済予定の      長期借入金	3,800	3,800	-
(7)長期借入金	11,730	11,730	-
(8)長期預り敷金保証金	1,588	1,575	△12
負債計	18,067	18,054	△12

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　     これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

 (3)有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (4)支払手形及び買掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金、及び(7)長期借入金

　　　借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 (8)長期預り敷金保証金

　　　長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	81	79

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	15,322	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	2,882	233	219	8
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	80	-	100	-
合計	18,285	233	319	8

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	13,848	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	2,492	285	138	2
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	-	100	-
合計	16,341	285	238	2

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	500	-	-	-	-	-
長期借入金	3,000	8,270	1,300	470	-	-
合計	3,500	8,270	1,300	470	-	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,800	11,260	470	-	-	-
合計	3,800	11,260	470	-	-	-

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	66	44	22
	(2）債券	50	50	0
	(3）その他	-	-	-
	小計	116	94	22
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	129	130	△0
	(3）その他	-	-	-
	小計	129	130	△0
合計		245	224	21

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68	49	19
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	68	49	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	99	100	△0
	(3）その他	-	-	-
	小計	99	100	△0
合計		168	149	19

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則的な方法に変更しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	356
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	91
退職給付債務の期末残高	-	447

　(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	355百万円	405百万円
退職給付費用	69	76
退職給付の支払額 　簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△19 -	△12 △356
退職給付に係る負債の期末残高	405	113

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	- 405	- 561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405	561
退職給付に係る負債	405	561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405	561

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	69百万円	76百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	91
退職給付費用	69	168

　(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	-％	0.4％

（注）退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率は適用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

　（平成29年３月31日）

当連結会計年度

　（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	（百万円）
繰延税金資産
（流動資産の部）
未払事業税	76
賞与引当金	71
減価償却の償却超過額	57
たな卸資産評価損	82
預り家賃相当額否認	32
その他	68
小計	388
評価性引当額	△63
計	325
（固定資産の部）
土地評価損	22
減損損失	28
会員権評価損	5
退職給付に係る負債	127
役員退職慰労引当金	231
減価償却の償却超過額	14
預り家賃相当額否認	28
繰越欠損金	31
その他	6
小計	496
評価性引当額	△289
計	206
繰延税金資産合計	532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6
計	△6
繰延税金資産（負債）の純額	525

	（百万円）
繰延税金資産
（流動資産の部）
未払事業税	69
賞与引当金	78
減価償却の償却超過額	86
たな卸資産評価損	63
預り家賃相当額否認	11
その他	75
小計	385
評価性引当額	△63
計	322
（固定資産の部）
土地評価損	22
減損損失	27
会員権評価損	5
退職給付に係る負債	175
役員退職慰労引当金	242
減価償却の償却超過額	34
預り家賃相当額否認	16
繰越欠損金	35
その他	38
小計	598
評価性引当額	△310
計	288
繰延税金資産合計	610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5
計	△5
繰延税金資産（負債）の純額	605

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	（％）
法定実効税率	30.86
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08
留保金額に対する税額	5.25
住民税均等割	0.09
評価性引当額の増減	△2.82
所得拡大税制の特別控除	△1.37
その他	0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.45

	（％）
法定実効税率	30.86
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
留保金額に対する税額	5.21
住民税均等割	0.11
評価性引当額の増減	0.33
所得拡大税制の特別控除	△1.91
その他	0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.10

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度末（平成29年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」及び「玉峰館」の経営を

行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,409	2,156	5,011	839	61,416	-	61,416
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	423	32	12	470	△470	-
計	53,411	2,579	5,043	852	61,887	△470	61,416
セグメント利益	6,584	783	557	62	7,987	27	8,015
セグメント資産	49,947	4,586	3,350	1,372	59,257	△625	58,631
その他の項目
減価償却費	105	2	0	83	191	△1	189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24	1	1	5	31	△0	31

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	22
棚卸資産及び固定資産の調整額	5
合計	27

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△609
棚卸資産及び固定資産の調整額	△15
合計	△625

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △0

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」及び「玉峰館」の経営を

行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,570	2,336	4,251	850	67,008	-	67,008
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	433	29	12	482	△482	-
計	59,577	2,770	4,280	862	67,491	△482	67,008
セグメント利益	5,915	858	386	51	7,212	26	7,238
セグメント資産	54,576	4,932	2,886	1,371	63,766	△334	63,432
その他の項目
減価償却費	117	2	0	81	201	△1	200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28	2	-	-	31	△0	31

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	25
棚卸資産及び固定資産の調整額	0
合計	26

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△320
棚卸資産及び固定資産の調整額	△14
合計	△334

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △0

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	1,080.48円
１株当たり当期純利益金額	162.98円

１株当たり純資産額	1,203.71円
１株当たり当期純利益金額	142.43円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,474	4,689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,474	4,689
普通株式の期中平均株式数（株）	33,587,038	32,928,926

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500	-	-	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,000	3,800	0.352	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	6	4.478	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,040	11,730	0.303	平成31年４月～平成32年9月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	0	4.578	平成31年４月
合計	13,553	15,536	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,260	470	-	-
リース債務	0	-	-	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,442	28,879	42,729	67,008
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,591	2,793	3,575	7,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	877	1,726	2,323	4,689
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.49	52.16	70.40	142.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.49	25.66	18.20	72.39