２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,072	8,322
営業未収入金	※２ 71	※２ 248
有価証券	82	-
販売用不動産	15,616	19,689
仕掛販売用不動産	※１ 20,432	※１ 22,620
貯蔵品	18	12
前渡金	141	132
未収入金	※２ 6	※２ 37
前払費用	302	289
関係会社短期貸付金	600	-
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	200
繰延税金資産	261	254
その他	※２ 11	※２ 161
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	47,617	51,969
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 331	※１ 286
構築物	27	25
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	35	47
土地	※１ 408	※１ 408
有形固定資産合計	808	772
無形固定資産
その他	28	26
無形固定資産合計	28	26
投資その他の資産
投資有価証券	170	173
関係会社株式	774	774
関係会社長期貸付金	700	800
長期前払費用	531	576
保険積立金	22	23
敷金及び保証金	※２ 326	※２ 340
繰延税金資産	133	211
その他	96	125
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,745	3,014
固定資産合計	3,582	3,814
資産合計	51,199	55,783

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	235	259
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,000	※１ 3,800
未払金	※２ 416	※２ 375
未払費用	※２ 175	※２ 194
未払法人税等	1,500	1,014
未払消費税等	398	-
前受金	206	413
預り金	262	282
賞与引当金	162	184
その他	108	103
流動負債合計	6,466	6,628
固定負債
長期借入金	※１ 10,040	※１ 11,230
退職給付引当金	310	447
役員退職慰労引当金	742	775
長期預り敷金保証金	※２ 15	※２ 17
長期預り金	39	38
固定負債合計	11,146	12,509
負債合計	17,613	19,137
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	316	316
資本剰余金合計	3,054	3,054
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	20,800	23,800
繰越利益剰余金	7,703	8,187
利益剰余金合計	28,531	32,014
自己株式	△789	△1,211
株主資本合計	33,570	36,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	13
評価・換算差額等合計	15	13
純資産合計	33,586	36,645
負債純資産合計	51,199	55,783

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 53,442	※１ 59,607
売上原価	※１ 40,070	※１ 46,039
売上総利益	13,372	13,568
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,802	※１,※２ 7,668
営業利益	6,570	5,900
営業外収益
受取利息	※１ 11	※１ 8
受取配当金	※１ 402	※１ 402
投資事業組合運用益	1	3
経営指導料	※１ 22	※１ 25
違約金収入	114	24
その他	15	3
営業外収益合計	567	467
営業外費用
支払利息	48	45
その他	5	4
営業外費用合計	54	49
経常利益	7,083	6,317
税引前当期純利益	7,083	6,317
法人税、住民税及び事業税	2,327	2,177
法人税等調整額	△100	△70
法人税等合計	2,227	2,106
当期純利益	4,855	4,210

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　用地費		8,310	20.7	7,259	15.8
Ⅱ　外注建築工事費		10,608	26.5	9,549	20.7
Ⅲ　設計監理費		277	0.7	271	0.6
Ⅳ　諸経費		209	0.5	567	1.2
Ⅴ　購入不動産	（注）２	15,559	38.8	23,350	50.7
Ⅵ　たな卸資産の簿価切下額		10	0.0	-	-
Ⅶ　支払家賃		4,623	11.6	4,562	9.9
Ⅷ　管理委託費		349	0.9	329	0.7
Ⅸ　減価償却費		110	0.3	132	0.3
Ⅹ　租税公課		0	0.0	0	0.0
Ⅺ　その他		17	0.0	21	0.1
計		40,078	100.0	46,043	100.0
販売用不動産利益繰延額（純額）		△8		△4
売上原価		40,070		46,039

　（注）１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　　２　購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	17,800	6,422	24,250	△289	29,790
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	-		-
剰余金の配当							△574	△574		△574
当期純利益							4,855	4,855		4,855
自己株式の取得									△499	△499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,000	1,280	4,280	△499	3,780
当期末残高	2,774	2,738	316	3,054	27	20,800	7,703	28,531	△789	33,570

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14	14	29,804
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△574
当期純利益			4,855
自己株式の取得			△499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	3,781
当期末残高	15	15	33,586

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	20,800	7,703	28,531	△789	33,570
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	-		-
剰余金の配当							△727	△727		△727
当期純利益							4,210	4,210		4,210
自己株式の取得									△422	△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,000	483	3,483	△422	3,061
当期末残高	2,774	2,738	316	3,054	27	23,800	8,187	32,014	△1,211	36,632

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15	15	33,586
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△727
当期純利益			4,210
自己株式の取得			△422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	3,059
当期末残高	13	13	36,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(3）たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　11～44年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の支払利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

（追加情報）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則的な方法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が91百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
仕掛販売用不動産	17,265百万円	20,899百万円
建物	205	176
土地	253	253
計	17,725	21,329

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,000百万円	3,800百万円
長期借入金	10,040	11,230
計	13,040	15,030

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	76百万円	87百万円
長期金銭債権	11	12
短期金銭債務	9	6
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	58百万円	62百万円
仕入高	332	339
販売費及び一般管理費	124	123
営業取引以外の取引高	434	436

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	906百万円	1,164百万円
給料手当及び賞与	2,275	2,422
賞与引当金繰入額	162	184
退職給付費用	49	147
役員退職慰労引当金繰入額	42	44
租税公課	633	782
減価償却費	33	24

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

　（平成29年３月31日）

当事業年度

　（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	（百万円）
繰延税金資産
（流動資産の部）
未払事業税	60
賞与引当金	50
減価償却の償却超過額	51
貸倒引当金	0
預り家賃相当額否認	32
その他	76
小計	272
評価性引当額	△10
計	261
（固定資産の部）
土地評価損	22
減損損失	28
会員権評価損	5
退職給付引当金	95
役員退職慰労引当金	227
貸倒引当金	0
減価償却の償却超過額	3
預り家賃相当額否認	28
関係会社株式評価損	169
その他	6
小計	585
評価性引当額	△445
計	140
繰延税金資産合計	401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6
計	△6
繰延税金資産（負債）の純額	394

	（百万円）
繰延税金資産
（流動資産の部）
未払事業税	50
賞与引当金	56
減価償却の償却超過額	79
貸倒引当金	0
預り家賃相当額否認	11
その他	65
小計	264
評価性引当額	△10
計	254
（固定資産の部）
土地評価損	22
減損損失	27
会員権評価損	5
退職給付引当金	137
役員退職慰労引当金	237
貸倒引当金	0
減価償却の償却超過額	23
預り家賃相当額否認	16
関係会社株式評価損	169
その他	38
小計	676
評価性引当額	△459
計	217
繰延税金資産合計	471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5
計	△5
繰延税金資産（負債）の純額	465

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	（％）
法定実効税率	30.86
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08
留保金額に対する税額	5.56
住民税均等割	0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.74
評価性引当額の増減	△1.94
所得拡大税制の特別控除	△1.22
その他	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.45

	（％）
法定実効税率	30.86
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08
留保金額に対する税額	5.58
住民税均等割	0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.96
評価性引当額の増減	0.22
所得拡大税制の特別控除	△1.71
その他	0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.35

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	331	1	-	45	286	590
	構築物	27	2	1	3	25	49
	車両運搬具	5	-	2	1	3	22
	工具、器具及び備品	35	24	-	12	47	155
	土地	408	-	-	-	408	-
	計	808	28	4	63	772	818
無形 固定資産	その他	28	-	-	1	26	-
	計	28	-	-	1	26	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	11	-	0	11
賞与引当金	162	184	162	184
役員退職慰労引当金	742	44	10	775

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。