第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当連結会計年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,129

23,137

受取手形及び営業未収入金

4,743

5,739

販売用不動産

※２ 29,850

※２ 26,190

仕掛販売用不動産

※２ 25,848

※２ 16,413

未成工事支出金

20

17

原材料及び貯蔵品

31

47

前渡金

86

592

その他

666

540

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

83,375

72,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,668

6,340

減価償却累計額

△978

△1,138

建物及び構築物（純額）

※２ 690

※２ 5,202

土地

※２ 762

※２ 4,604

その他

327

345

減価償却累計額

△248

△270

その他（純額）

79

74

有形固定資産合計

1,532

9,882

無形固定資産

40

37

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 242

※１ 265

繰延税金資産

753

793

その他

784

718

貸倒引当金

△10

-

投資その他の資産合計

1,770

1,778

固定資産合計

3,343

11,698

資産合計

86,719

84,375

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当連結会計年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,273

1,505

短期借入金

1,130

480

１年内返済予定の長期借入金

※２ 16,024

※２ 6,912

未払金

419

476

未払法人税等

1,853

812

未払消費税等

413

178

預り金

1,891

2,025

賞与引当金

281

255

その他

769

916

流動負債合計

24,056

13,563

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 9,003

※２ 13,423

役員退職慰労引当金

889

939

退職給付に係る負債

672

712

長期預り敷金保証金

1,714

1,797

長期預り金

69

69

固定負債合計

12,348

16,942

負債合計

36,405

30,505

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

3,054

3,054

利益剰余金

45,695

49,240

自己株式

△1,211

△1,211

株主資本合計

50,313

53,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

13

退職給付に係る調整累計額

△1

△1

その他の包括利益累計額合計

0

11

純資産合計

50,314

53,869

負債純資産合計

86,719

84,375

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

84,840

72,988

売上原価

※ 64,754

※ 55,882

売上総利益

20,086

17,105

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,401

1,469

給料手当及び賞与

3,276

3,120

賞与引当金繰入額

260

234

退職給付費用

93

70

役員退職慰労引当金繰入額

55

52

その他

4,585

4,806

販売費及び一般管理費合計

9,673

9,754

営業利益

10,412

7,351

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3

3

違約金収入

29

23

受取補償金

-

32

助成金収入

2

47

その他

11

11

営業外収益合計

47

120

営業外費用

 

 

支払利息

59

98

支払手数料

67

36

その他

8

1

営業外費用合計

136

137

経常利益

10,323

7,334

税金等調整前当期純利益

10,323

7,334

法人税、住民税及び事業税

3,628

2,396

法人税等調整額

△36

△45

法人税等合計

3,591

2,351

当期純利益

6,732

4,983

親会社株主に帰属する当期純利益

6,732

4,983

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当期純利益

6,732

4,983

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

11

退職給付に係る調整額

11

△0

その他の包括利益合計

※ 11

※ 10

包括利益

6,744

4,993

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,744

4,993

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,774

3,054

40,336

△1,211

44,953

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,372

 

△1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,732

 

6,732

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

5,359

-

5,359

当期末残高

2,774

3,054

45,695

△1,211

50,313

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

△12

△11

44,942

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

6,732

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

11

11

11

当期変動額合計

0

11

11

5,371

当期末残高

1

△1

0

50,314

 

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,774

3,054

45,695

△1,211

50,313

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,438

 

△1,438

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,983

 

4,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,545

-

3,545

当期末残高

2,774

3,054

49,240

△1,211

53,858

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

△1

0

50,314

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,438

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

4,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

△0

10

10

当期変動額合計

11

△0

10

3,555

当期末残高

13

△1

11

53,869

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,323

7,334

減価償却費

283

378

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△10

賞与引当金の増減額（△は減少）

14

△25

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

56

50

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

67

38

受取利息及び受取配当金

△3

△4

支払利息

59

98

売上債権の増減額（△は増加）

△1,200

△996

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,759

4,559

仕入債務の増減額（△は減少）

△602

232

前渡金の増減額（△は増加）

122

△505

前受金の増減額（△は減少）

△691

2

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

111

83

未払消費税等の増減額（△は減少）

307

△192

その他

135

510

小計

5,222

11,554

利息及び配当金の受取額

3

4

利息の支払額

△63

△97

法人税等の支払額

△4,182

△3,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

980

8,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△423

△201

投資有価証券の取得による支出

△5

△6

定期預金の増減額（△は増加）

△71

191

その他

△1

△72

投資活動によるキャッシュ・フロー

△502

△89

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

798

△650

長期借入れによる収入

16,365

11,460

長期借入金の返済による支出

△7,226

△16,152

配当金の支払額

△1,372

△1,438

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,564

△6,780

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,042

1,199

現金及び現金同等物の期首残高

12,754

21,796

現金及び現金同等物の期末残高

※ 21,796

※ 22,996

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 ＦＪリゾートマネジメント㈱

 ㈱アライドライフ

 

   (2）非連結子会社の名称等

　台灣益富傑股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

台灣益富傑股份有限公司

　（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　11～44年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　連結子会社４社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 　 　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　　　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

 　 　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

 
（重要な会計上の見積り）

⑴　販売用不動産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

当連結会計年度

（2021年３月31日）

販売用不動産

26,190

たな卸資産の簿価切下げ額

-

 

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　　販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法によ

　り正味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額

　は帳簿価額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。

ロ．主要な仮定

　　収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資

　産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、

　翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。

 

⑵　固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

当連結会計年度

（2021年３月31日）

有形固定資産

9,882

無形固定資産

37

減損損失

-

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　　当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループ

　に減損の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グ

　ループについては、３年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。

　　当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の

　兆候があった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることか

　ら、減損損失を認識しておりません。

ロ．主要な仮定

　　旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数

　及び客単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向

　等を考慮し、2022年３月期中は新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと想定して設定し

　ております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪

　化等により稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を

　及ぼし、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、新型コロナウイ

　ルス感染症の拡大又は長期化等の影響により当社グループの旅館の集客数が想定を超えて大幅に減少

　した場合には、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。

 
（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

②適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

③当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

②適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

③当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末

に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

度に係る内容については記載しておりません。

 
（追加情報）

（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百

万円を有形固定資産（建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円）へ振替えております。

 
（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）

74百万円

74百万円

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

販売用不動産

8,407百万円

4,617百万円

仕掛販売用不動産

22,054

12,731

建物及び構築物

118

3,946

土地

253

3,570

計

30,834

24,865

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

15,524百万円

6,199百万円

長期借入金

9,003

13,423

計

24,528

19,623

 

（連結損益計算書関係）

 

※　売上原価には販売用不動産利益繰延額（純額）が含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

 

82百万円

113百万円

 

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

0百万円

16百万円

組替調整額

-

-

税効果調整前

0

16

税効果額

△0

△5

その他有価証券評価差額金

0

11

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

13

0

組替調整額

3

△1

税効果調整前

16

△1

税効果額

△5

0

退職給付に係る調整額

11

△0

その他の包括利益合計

11

10

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,646

-

-

34,646

合計

34,646

-

-

34,646

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,961

-

-

1,961

合計

1,961

-

-

1,961

 

 

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月20日

定時株主総会

普通株式

653

20

2019年３月31日

2019年６月21日

2019年11月１日

取締役会

普通株式

719

22

2019年９月30日

2019年12月３日

 

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

719

利益剰余金

22

2020年３月31日

2020年６月25日

 

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,646

-

-

34,646

合計

34,646

-

-

34,646

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,961

-

-

1,961

合計

1,961

-

-

1,961

 

 

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

719

22

2020年３月31日

2020年６月25日

2020年11月２日

取締役会

普通株式

719

22

2020年９月30日

2020年12月２日

 

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

719

利益剰余金

22

2021年３月31日

2021年６月24日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

現金及び預金勘定

22,129百万円

23,137百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△332

△140

現金及び現金同等物

21,796

22,996

 

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　該当事項はありません。

 

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

１年内

5,008

5,128

１年超

13,142

11,740

合計

18,150

16,869

 

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

　　　有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　　　借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

　　　長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

　　　営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

　　　デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。

　　　金利関連のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を選定することとしているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度（2020年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1)現金及び預金

22,129

22,129

-

(2)受取手形及び

　　 営業未収入金

4,743

4,749

5

(3)投資有価証券

163

163

-

　 資産計

27,036

27,041

5

(4)支払手形及び買掛金

1,273

1,273

-

(5)短期借入金

1,130

1,130

-

(6)１年内返済予定の

     長期借入金

16,024

16,024

-

(7)長期借入金

9,003

9,003

-

(8)長期預り敷金保証金

1,714

1,700

△13

　 負債計

29,145

29,132

△13

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1)現金及び預金

23,137

23,137

-

(2)受取手形及び

　　 営業未収入金

5,739

5,746

6

(3)投資有価証券

186

186

-

　 資産計

29,063

29,070

6

(4)支払手形及び買掛金

1,505

1,505

-

(5)短期借入金

480

480

-

(6)１年内返済予定の

     長期借入金

6,912

6,912

-

(7)長期借入金

13,423

13,423

-

(8)長期預り敷金保証金

1,797

1,782

△14

　 負債計

24,119

24,104

△14

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　     これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

 (3)投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (4)支払手形及び買掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金、及び(7)長期借入金

　　　借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 (8)長期預り敷金保証金

　　　長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

 

区分

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

非上場株式

79

79

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

 

１年以内
  (百万円）

１年超
５年以内
 (百万円）

５年超
10年以内
 (百万円）

10年超
 (百万円）

預金

22,126

-

-

-

受取手形及び営業未収入金

3,933

492

307

10

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

-

-

100

-

合計

26,060

492

407

10

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

 

１年以内
  (百万円）

１年超
５年以内
 (百万円）

５年超
10年以内
 (百万円）

10年超
 (百万円）

預金

23,135

-

-

-

受取手形及び営業未収入金

4,506

577

606

48

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

-

-

100

-

合計

27,641

577

706

48

 

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

短期借入金

1,130

-

-

-

-

-

長期借入金

16,024

6,219

1,099

99

1,583

-

合計

17,154

6,219

1,099

99

1,583

-

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

短期借入金

480

-

-

-

-

-

長期借入金

6,912

4,009

7,850

1,563

-

-

合計

7,392

4,009

7,850

1,563

-

-

 

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

63

61

2

(2）債券

100

100

0

(3）その他

-

-

-

小計

163

161

2

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

163

161

2

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

86

67

18

(2）債券

100

100

0

(3）その他

-

-

-

小計

186

167

19

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

186

167

19

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 
（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

 

前連結会計年度

　（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

　（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

退職給付債務の期首残高

486百万円

498百万円

　勤務費用

68

65

　利息費用

2

2

　数理計算上の差異の発生額

△6

12

　退職給付の支払額

△31

△28

　過去勤務費用の発生額

△19

-

　その他

△2

0

退職給付債務の期末残高

498

549

 

　(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

　（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

　（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高

134百万円

160百万円

　退職給付費用

29

9

　退職給付の支払額

△4

△8

退職給付に係る負債の期末残高

160

160

 

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　 に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

-

-

 

非積立型制度の退職給付債務

-

672

-

712

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

672

712

 

 

 

退職給付に係る負債

672

712

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

672

712

 

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

　（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

　（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

勤務費用

68百万円

65百万円

利息費用

2

2

数理計算上の差異の費用処理額

3

2

過去勤務費用の費用処理額

△0

△3

簡便法で計算した退職給付費用

29

9

退職給付費用

103

75

 

 

 

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

　（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

　（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

過去勤務費用

19

△3

数理計算上の差異

△2

2

合計

16

△1

 

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

　（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

　（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

未認識過去勤務費用

19

15

未認識数理計算上の差異

△20

△18

合計

△1

△2

 

　(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

割引率

0.4％

0.4％

（注）退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率は適用しておりません。
（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

 
（税効果会計関係）

前連結会計年度

　（2020年３月31日）

当連結会計年度

　（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

（百万円）

繰延税金資産

 

未払事業税

96

賞与引当金

88

減価償却の償却超過額

215

たな卸資産評価損

28

土地評価損

22

減損損失

26

会員権評価損

6

退職給付に係る負債

210

役員退職慰労引当金

272

繰越欠損金

9

その他

132

繰延税金資産小計

1,109

評価性引当額

△355

繰延税金資産合計

753

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△0

繰延税金負債合計

△0

繰延税金資産の純額

753

 

 

 

（百万円）

繰延税金資産

 

未払事業税

75

賞与引当金

80

減価償却の償却超過額

273

たな卸資産評価損

28

土地評価損

22

減損損失

25

会員権評価損

2

退職給付に係る負債

218

役員退職慰労引当金

288

繰越欠損金

0

その他

150

繰延税金資産小計

1,165

評価性引当額

△365

繰延税金資産合計

799

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△5

繰延税金負債合計

△5

繰延税金資産の純額

793

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

（％）

法定実効税率

30.62

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

留保金額に対する税額

4.05

住民税均等割

0.08

評価性引当額の増減

0.18

所得拡大税制の特別控除

△0.65

その他

0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.79

 

 

 

（％）

法定実効税率

30.62

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.06

留保金額に対する税額

0.51

住民税均等割

0.11

評価性引当額の増減

0.14

所得拡大税制の特別控除

-

その他

0.62

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.06

 

 

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度末（2020年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　　　　当連結会計年度末（2021年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

206百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

136

152

 

期中増減額

16

8,273

 

期末残高

152

8,426

期末時価

183

13,789

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替（18百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替（8,337百万円）であり、主な減少額は減価償却費（64百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,356

2,910

5,570

1,002

84,840

-

84,840

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15

442

120

12

591

△591

-

計

75,371

3,353

5,690

1,015

85,431

△591

84,840

セグメント利益又は損失（△）

9,085

791

518

△28

10,366

46

10,412

セグメント資産

75,193

5,599

4,358

1,750

86,902

△182

86,719

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

195

4

0

83

284

△1

283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58

5

0

388

452

△7

445

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去

54

棚卸資産及び固定資産の調整額

△7

合計

46

 

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去

△156

棚卸資産及び固定資産の調整額

△26

合計

△182

 

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額

△1

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額

△7

 

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

財務諸表

計上額

（注）２

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,588

3,162

6,243

994

72,988

-

72,988

セグメント間の内部売上高

又は振替高

16

457

186

11

672

△672

-

計

62,605

3,619

6,429

1,006

73,661

△672

72,988

セグメント利益又は損失（△）

5,850

898

592

△39

7,301

49

7,351

セグメント資産

71,381

6,102

5,236

1,842

84,562

△186

84,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

283

4

0

92

380

△2

378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,398

0

-

150

8,549

△3

8,546

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去

52

棚卸資産及び固定資産の調整額

△2

合計

49

 

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去

△157

棚卸資産及び固定資産の調整額

△29

合計

△186

 

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額

△2

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額

△3

 

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

 

　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

 

　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

 

１株当たり純資産額

1,539.35円

１株当たり当期純利益金額

205.98円

 

 

１株当たり純資産額

1,648.14円

１株当たり当期純利益金額

152.46円

 

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（百万円）

6,732

4,983

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

6,732

4,983

普通株式の期中平均株式数（株）

32,685,343

32,685,343

 

（重要な後発事象）

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。）を締結することを決議いたしました。

　また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日（予定）付で商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2021年６月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。

 

1.持株会社体制への移行の背景と目的
　当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。今後も新たな価値を創造することに挑戦し続け、人々の夢のある生活を実現することができる環境を提供し、未来へつながる豊かな社会づくりに貢献していくことが当社グループの使命であると考えております。

　このような認識のもと、グループ企業価値の更なる向上を目指すためには、持株会社体制へ移行することでグループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることが必要であると判断しました。

　持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行います。事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指します。
 

2.持株会社体制への移行方法

(1)本吸収分割の日程
2021年４月27日　本吸収分割に関する取締役会決議
2021年４月27日　吸収分割契約締結
2021年６月23日　吸収分割契約承認定時株主総会
2021年10月1日（予定）　持株会社体制への移行（本吸収分割の効力発生日）
 

(2)吸収分割の方式
　当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ＦＪネクストを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を承継いたします。
 

(3)株式の割当て
　吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストは、本吸収分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。
 

(4)当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　該当事項はありません。
 

(5)本吸収分割により増加する当社の資本金等
　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
 

(6)承継会社が承継する権利義務
　承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。
 

(7)債務の履行の見込
　本吸収分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回る見込みであり、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。

3.分割会社の概要（2021年3月31日現在）

(1)商号

株式会社エフ・ジェー・ネクスト（分割会社）

(2)所在地

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長　肥田　幸春

(4)事業内容

不動産の企画開発、売買、仲介

(5)資本金

2,774百万円

(6)発行済株式数

34,646,500株

(7)決算期

3月31日

(8)大株主及び持株比率

肥田　幸春

16.97%

株式会社松濤投資倶楽部

14.75%

株式会社エム・エム・ヨーク

11.99%

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

 

3.57%

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

3.36%

肥田　真代

3.00%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2.44%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227

2.12%

肥田　葉子

1.98%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1.85%

(9)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年３月期）

純資産

53,869百万円（連結）

総資産

84,375百万円（連結）

1株当たり純資産

1648.14円（連結）

売上高

72,988百万円（連結）

経常利益

7,334百万円（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益

4,983百万円（連結）

1株当たり当期純利益

152.46円（連結）

 

 

4.承継会社の概要（2021年４月１日設立時現在）

(1)商号

株式会社ＦＪネクスト（承継会社）

(2)所在地

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長　肥田　幸春

(4)事業内容

不動産の企画開発、売買、仲介

(5)資本金

100百万円

(6)発行済株式数

2,000株

(7)決算期

3月31日

(8)大株主及び持株比率

株式会社エフ・ジェー・ネクスト100%

(9)当社との関係

資本関係

当社が100%出資する子会社です。

人的関係

承継会社の取締役及び監査役は当社の取締役を兼任しております。

取引関係

営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

(10)設立時の財政状態及び経営成績

純資産

100百万円

総資産

100百万円

1株当たり純資産

50,000円

 

5.分割する事業の内容

不動産の企画開発、売買、仲介

 

6.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
 


 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

1,130

480

0.349

－

１年内返済予定の長期借入金

16,024

6,912

0.366

－

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

9,003

13,423

0.479

2022年４月～2025年１月

合計

26,158

20,815

-

－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

4,009

7,850

1,563

-

 

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

12,256

31,459

48,186

72,988

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

827

3,008

4,581

7,334

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）

514

1,956

3,097

4,983

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

15.74

59.86

94.78

152.46

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

15.74

44.12

34.92

57.68