２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,887

16,033

営業未収入金

※２ 113

※２ 111

販売用不動産

※１ 29,855

※１ 26,199

仕掛販売用不動産

※１ 25,842

※１ 16,404

貯蔵品

18

30

前渡金

86

592

未収入金

※２ 19

※２ 19

前払費用

230

215

その他

※２ 17

※２ 1

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

72,070

59,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 360

※１ 4,910

構築物

120

109

車両運搬具

11

10

工具、器具及び備品

47

56

土地

※１ 577

※１ 4,419

その他

9

-

有形固定資産合計

1,126

9,505

無形固定資産

 

 

その他

23

21

無形固定資産合計

23

21

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

168

191

関係会社株式

774

774

関係会社長期貸付金

1,200

1,500

長期前払費用

376

240

保険積立金

24

24

敷金及び保証金

※２ 319

※２ 399

繰延税金資産

593

635

その他

69

58

貸倒引当金

△10

-

投資その他の資産合計

3,515

3,824

固定資産合計

4,664

13,351

資産合計

76,735

72,959

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

145

227

短期借入金

650

-

１年内返済予定の長期借入金

※１ 15,524

※１ 6,199

未払金

※２ 374

※２ 439

未払費用

※２ 221

※２ 228

未払法人税等

1,708

439

前受金

135

168

預り金

272

292

賞与引当金

197

169

未払消費税等

345

80

その他

198

311

流動負債合計

19,773

8,558

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 9,003

※１ 13,423

退職給付引当金

511

548

役員退職慰労引当金

868

915

長期預り敷金保証金

※２ 25

※２ 16

長期預り金

41

40

固定負債合計

10,449

14,944

負債合計

30,222

23,502

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,738

2,738

その他資本剰余金

316

316

資本剰余金合計

3,054

3,054

利益剰余金

 

 

利益準備金

27

27

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

29,800

32,800

繰越利益剰余金

12,066

11,998

利益剰余金合計

41,893

44,825

自己株式

△1,211

△1,211

株主資本合計

46,511

49,443

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

13

評価・換算差額等合計

1

13

純資産合計

46,513

49,456

負債純資産合計

76,735

72,959

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 75,404

※１ 62,626

売上原価

※１ 57,863

※１ 48,261

売上総利益

17,541

14,364

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,503

※１,※２ 8,579

営業利益

9,037

5,784

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 4

※１ 5

受取配当金

※１ 403

※１ 403

経営指導料

※１ 54

※１ 52

助成金収入

-

12

違約金収入

29

23

その他

9

10

営業外収益合計

500

508

営業外費用

 

 

支払利息

58

94

支払手数料

67

36

その他

4

1

営業外費用合計

131

132

経常利益

9,406

6,160

税引前当期純利益

9,406

6,160

法人税、住民税及び事業税

3,205

1,837

法人税等調整額

△61

△47

法人税等合計

3,144

1,790

当期純利益

6,262

4,369

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　用地費

 

9,683

16.7

11,316

23.5

Ⅱ　外注建築工事費

 

12,354

21.4

13,448

27.9

Ⅲ　設計監理費

 

357

0.6

406

0.8

Ⅳ　諸経費

 

179

0.3

235

0.5

Ⅴ　購入不動産

(注)２

29,870

51.7

17,237

35.8

Ⅵ　支払家賃

 

4,720

8.2

4,779

9.9

Ⅶ　管理委託費

 

355

0.6

373

0.8

Ⅷ　減価償却費

 

218

0.4

314

0.7

Ⅸ　租税公課

 

0

0.0

1

0.0

Ⅹ　その他

 

42

0.1

35

0.1

　　　 計

 

57,780

100.0

48,148

100.0

　販売用不動産利益繰延額（純額）

 

82

 

113

 

売上原価

 

57,863

 

48,261

 

　（注）１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　　２　購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,774

2,738

316

3,054

27

26,800

10,176

37,004

△1,211

41,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

△3,000

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,372

△1,372

 

△1,372

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,262

6,262

 

6,262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

3,000

1,889

4,889

-

4,889

当期末残高

2,774

2,738

316

3,054

27

29,800

12,066

41,893

△1,211

46,511

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

1

41,623

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△1,372

当期純利益

 

 

6,262

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

0

0

当期変動額合計

0

0

4,889

当期末残高

1

1

46,513

 

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,774

2,738

316

3,054

27

29,800

12,066

41,893

△1,211

46,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

△3,000

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,438

△1,438

 

△1,438

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,369

4,369

 

4,369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

3,000

△68

2,931

-

2,931

当期末残高

2,774

2,738

316

3,054

27

32,800

11,998

44,825

△1,211

49,443

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

1

46,513

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△1,438

当期純利益

 

 

4,369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

11

11

当期変動額合計

11

11

2,943

当期末残高

13

13

49,456

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2）デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(3）たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　11～44年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の支払利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

 

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

⑴　販売用不動産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

販売用不動産

26,199

たな卸資産の簿価切下げ額

-

 

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑴　販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

 

⑵　固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

有形固定資産

9,505

無形固定資産

21

減損損失

-

 

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑵　固定資産の減損」の内容と同一で

あります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係

る財務諸表から適用し、財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に

係る内容については記載しておりません。

 
（追加情報）

（保有目的の変更）

　当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を

有形固定資産（建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円）へ振替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

販売用不動産

8,407百万円

4,617百万円

仕掛販売用不動産

22,054

12,731

建物

118

3,946

土地

253

3,570

計

30,834

24,865

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

15,524百万円

6,199百万円

長期借入金

9,003

13,423

計

24,528

19,623

 

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

117百万円

115百万円

長期金銭債権

12

12

短期金銭債務

14

23

長期金銭債務

0

0

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

80百万円

85百万円

　仕入高

387

415

　販売費及び一般管理費

71

79

営業取引以外の取引高

548

610

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

広告宣伝費

1,400百万円

1,468百万円

給料手当及び賞与

2,772

2,588

賞与引当金繰入額

197

169

退職給付費用

74

66

役員退職慰労引当金繰入額

52

49

租税公課

698

882

減価償却費

31

32

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式774百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度

　（2020年３月31日）

当事業年度

　（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

（百万円）

繰延税金資産

 

未払事業税

81

賞与引当金

60

減価償却の償却超過額

177

貸倒引当金

0

土地評価損

22

減損損失

26

会員権評価損

6

退職給付引当金

156

役員退職慰労引当金

265

関係会社株式評価損

169

その他

127

繰延税金資産小計

1,092

評価性引当額

△499

繰延税金資産合計

593

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△0

繰延税金負債合計

△0

繰延税金資産の純額

593

 

 

 

（百万円）

繰延税金資産

 

未払事業税

51

賞与引当金

51

減価償却の償却超過額

237

貸倒引当金

0

土地評価損

22

減損損失

25

会員権評価損

2

退職給付引当金

163

役員退職慰労引当金

280

関係会社株式評価損

169

その他

146

繰延税金資産小計

1,150

評価性引当額

△509

繰延税金資産合計

641

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△5

繰延税金負債合計

△5

繰延税金資産の純額

635

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

（％）

法定実効税率

30.62

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

留保金額に対する税額

4.23

住民税均等割

0.07

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.30

評価性引当額の増減

0.17

所得拡大税制の特別控除

△0.43

その他

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.43

 

 

 

 

（％）

法定実効税率

30.62

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

留保金額に対する税額

-

住民税均等割

0.10

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.99

評価性引当額の増減

0.16

所得拡大税制の特別控除

-

その他

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.06

 

 

 

（重要な後発事象）

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

　また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日（予定）付で商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2021年６月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

360

4,674

-

125

4,910

813

構築物

120

-

-

10

109

74

車両運搬具

11

3

-

4

10

27

工具、器具及び備品

47

27

0

19

56

199

土地

577

3,841

-

-

4,419

-

建設仮勘定

9

-

9

-

-

-

計

1,126

8,547

9

159

9,505

1,114

無形

固定資産

その他

23

-

-

1

21

-

計

23

-

-

1

21

-

 

（注）建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を建物

　　　4,495百万円、土地3,841百万円へ振替えたものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

11

-

10

0

賞与引当金

197

169

197

169

役員退職慰労引当金

868

49

1

915

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。