第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

67,008

81,516

84,840

72,988

82,258

経常利益

（百万円）

7,226

10,087

10,323

7,334

9,080

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,689

6,538

6,732

4,983

6,338

包括利益

（百万円）

4,688

6,514

6,744

4,993

6,334

純資産額

（百万円）

39,343

44,942

50,314

53,869

58,917

総資産額

（百万円）

63,432

72,686

86,719

84,375

82,659

１株当たり純資産額

（円）

1,203.71

1,375.02

1,539.35

1,648.14

1,802.55

１株当たり当期純利益金額

（円）

142.43

200.05

205.98

152.46

193.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.0

61.8

58.0

63.8

71.3

自己資本利益率

（％）

12.5

15.5

14.1

9.6

11.2

株価収益率

（倍）

6.0

4.3

4.0

7.4

5.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,304

△599

980

8,069

22,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

257

△96

△502

△89

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

834

△229

8,564

△6,780

△9,675

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

13,680

12,754

21,796

22,996

35,543

従業員数

（人）

482

490

521

548

558

（外、平均臨時雇用者数）

(461)

(466)

(519)

(552)

(579)

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

59,607

72,738

75,404

62,626

60,193

経常利益

（百万円）

6,317

8,931

9,406

6,160

6,799

当期純利益

（百万円）

4,210

5,904

6,262

4,369

4,888

資本金

（百万円）

2,774

2,774

2,774

2,774

2,774

発行済株式総数

（株）

34,646,500

34,646,500

34,646,500

34,646,500

34,646,500

純資産額

（百万円）

36,645

41,623

46,513

49,456

53,079

総資産額

（百万円）

55,783

64,001

76,735

72,959

66,348

１株当たり純資産額

（円）

1,121.17

1,273.46

1,423.06

1,513.11

1,623.96

１株当たり配当額

（円）

22.00

36.00

44.00

44.00

48.00

（うち１株当たり中間配当額）

(10.00)

(16.00)

(22.00)

(22.00)

(24.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

127.88

180.65

191.60

133.70

149.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.7

65.0

60.6

67.8

80.0

自己資本利益率

（％）

12.0

15.1

14.2

9.1

9.5

株価収益率

（倍）

6.7

4.7

4.3

8.4

6.6

配当性向

（％）

17.20

19.93

22.96

32.91

32.09

従業員数

（人）

306

315

326

335

35

（外、平均臨時雇用者数）

(2)

(4)

(6)

(5)

(3)

株主総利回り

（％）

91.4

94.4

95.3

131.4

122.6

（比較指標：東証株価指数）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

1,046

1,098

1,255

1,325

1,128

最低株価

（円）

791

788

719

731

958

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の１株当たり配当額22円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

４．第39期の１株当たり配当額36円00銭には、特別配当４円00銭を含んでおります。

５．当期において従業員数が300名減少しておりますが、これは持株会社制への移行に伴い、株式会社ＦＪネクストへ異動したこと等によるものであります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は次頁のとおりであります。

 

 

株主総利回り推移

 

0101010_001.jpg

 

※１　株主総利回り:株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率

※２　2017年３月の終値を基準（100％）としています。

 

 

２【沿革】

年月

事項

1980年７月

不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立　資本金100万円

1980年９月

宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始

1983年８月

本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転

1987年11月

東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立　資本金1,000万円

1989年11月

株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする

1991年６月

株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更

1994年８月

ガーラマンションシリーズ分譲開始

1995年１月

株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転

1995年12月

株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更

1995年12月

株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設

1998年９月

宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得

1998年10月

株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設

2000年７月

東京支社を東京都中央区に開設

2002年４月

株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする

2002年４月

新宿支社を東京都新宿区に開設

2002年４月

不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立　資本金5,000万円

2002年５月

株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更

2002年７月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承

2003年５月

本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立　資本金8,000万円

2007年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年４月

株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約

2008年１月

旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立　資本金5,000万円

2011年12月

 

2013年５月

 

2013年10月

2014年10月

 

2015年３月

 

2015年６月

2016年８月

2021年４月

 

2021年10月

 

 

2022年４月

つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立　資本金5,000万円

株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併

株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設

東京証券取引所市場第一部に指定

台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立　資本金2,000万台湾ドル

旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、

同社を株式会社玉峰館に商号変更

監査等委員会設置会社へ移行

ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併

会社分割による持株会社体制への移行のため、吸収分割承継会社として株式会社ＦＪネクストを東京都新宿区西新宿六丁目に設立（資本金1億円）

持株会社体制へ移行し、株式会社エフ・ジェー・ネクストを株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更

当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継

東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」へ移行

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。

　当社は、2021年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社ＦＪネクストホールディングスに変更いたしました。これにより、当社はグループ全体の成長へ向けた経営戦略を策定する持株会社となり、同年４月１日付で新たに設立した株式会社ＦＪネクストが当社の不動産開発事業を承継いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。持株会社体制移行に伴い、当連結会計年度の期首より、吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。

　また、当社の連結子会社である株式会社アライドライフにおける顧客への融資等の金融サービスは、「不動産開発事業」に区分されておりましたが、報告セグメントの区分変更により、当連結会計年度から「その他」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

　なお、当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

 

(1）不動産開発事業

　首都圏において、主に下記の事業を行っております。

　・資産運用型単身者向けマンションの開発・販売・仲介・買取・賃貸

　・ファミリー層向けマンションの開発・販売

　・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸

　また、伊豆地域における不動産事業を行っております。

(2）不動産管理事業

　主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。

(3）建設事業

　主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。

(4）旅館事業

　　静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流

　荘」の経営を行っております。

(5）その他

　　当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。

 

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

 

（事業系統図）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0101010_002.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ＦＪネクスト

東京都新宿区

100

不動産開発事業

100

役員兼任あり

主に不動産の販売代理、仲介、賃貸

㈱エフ・ジェー・コミュニティ

東京都新宿区

50

不動産管理事業

100

役員兼任あり

主に当社分譲物件の賃貸・建物管理

㈱レジテックコーポレーション

東京都新宿区

200

建設事業

100

役員兼任あり

主に当社開発物件の検査業務

ＦＪリゾートマネジメント㈱

静岡県伊東市

33

旅館事業

100

役員兼任あり

主に旅館施設の賃貸

㈱アライドライフ

東京都新宿区

50

その他

100

役員兼任あり

主に資金の貸付

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社は、2021年10月１日付で持株会社体制に移行し、同年４月１日付で新たに設立した株式会社ＦＪネクストが当社の「不動産開発事業」を承継いたしました。

３．㈱ＦＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         13,111百万円

(2）経常利益        1,067百万円

(3）当期純利益        727百万円

(4）純資産額       10,819百万円

(5）総資産額       19,744百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産開発事業

318

（6）

不動産管理事業

105

（475）

建設事業

46

（-）

旅館事業

53

（95）

その他

1

（-）

全社（共通）

35

（3）

合計

558

（579）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他」として記載している使用人数は、当連結会計年度より不動産開発事業から事業区分を変更したこ

　　とによるものであります。

３．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの

　　であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

35

（3）

39.7

13.9

7,468

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前事業年度に比べて、従業員数が300名減少しております。これは持株会社体制への移行に伴い、株式会社ＦＪネクストへ異動したこと等によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。