第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,137	35,593
受取手形及び営業未収入金	5,739	-
受取手形、営業未収入金及び契約資産	-	※３ 2,176
販売用不動産	※２ 26,190	11,262
仕掛販売用不動産	※２ 16,413	※２ 19,025
未成工事支出金	17	5
原材料及び貯蔵品	47	28
前渡金	592	107
その他	540	1,809
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	72,677	70,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,340	7,047
減価償却累計額	△1,138	△1,384
建物及び構築物（純額）	※２ 5,202	※２ 5,663
土地	※２ 4,604	※２ 5,169
その他	345	378
減価償却累計額	△270	△301
その他（純額）	74	77
有形固定資産合計	9,882	10,910
無形固定資産	37	44
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 265	※１ 305
繰延税金資産	793	782
その他	718	608
投資その他の資産合計	1,778	1,696
固定資産合計	11,698	12,651
資産合計	84,375	82,659

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,505	1,038
短期借入金	480	-
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,912	※２ 3,279
未払金	476	504
未払法人税等	812	1,670
未払消費税等	178	1,103
預り金	2,025	2,128
賞与引当金	255	276
その他	916	※４ 863
流動負債合計	13,563	10,864
固定負債
長期借入金	※２ 13,423	※２ 9,363
役員退職慰労引当金	939	816
退職給付に係る負債	712	795
長期預り敷金保証金	1,797	1,816
長期預り金	69	86
固定負債合計	16,942	12,878
負債合計	30,505	23,742
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	49,240	54,292
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	53,858	58,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	34
退職給付に係る調整累計額	△1	△27
その他の包括利益累計額合計	11	7
純資産合計	53,869	58,917
負債純資産合計	84,375	82,659

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	72,988	※１ 82,258
売上原価	※２ 55,882	62,518
売上総利益	17,105	19,739
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,469	1,790
給料手当及び賞与	3,120	3,470
賞与引当金繰入額	234	253
退職給付費用	70	89
役員退職慰労引当金繰入額	52	54
その他	4,806	4,986
販売費及び一般管理費合計	9,754	10,644
営業利益	7,351	9,095
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	5
違約金収入	23	17
受取補償金	32	8
助成金収入	47	19
その他	11	19
営業外収益合計	120	71
営業外費用
支払利息	98	82
支払手数料	36	2
その他	1	1
営業外費用合計	137	86
経常利益	7,334	9,080
特別利益
固定資産売却益	-	10
特別利益合計	-	10
税金等調整前当期純利益	7,334	9,090
法人税、住民税及び事業税	2,396	2,832
法人税等調整額	△45	△80
法人税等合計	2,351	2,751
当期純利益	4,983	6,338
親会社株主に帰属する当期純利益	4,983	6,338

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,983	6,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	21
退職給付に係る調整額	△0	△25
その他の包括利益合計	※ 10	※ △4
包括利益	4,993	6,334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,993	6,334
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	3,054	45,695	△1,211	50,313
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,774	3,054	45,695	△1,211	50,313
当期変動額
剰余金の配当			△1,438		△1,438
親会社株主に帰属する当期純利益			4,983		4,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,545	-	3,545
当期末残高	2,774	3,054	49,240	△1,211	53,858

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	△1	0	50,314
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1	△1	0	50,314
当期変動額
剰余金の配当				△1,438
親会社株主に帰属する当期純利益				4,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△0	10	10
当期変動額合計	11	△0	10	3,555
当期末残高	13	△1	11	53,869

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	3,054	49,240	△1,211	53,858
会計方針の変更による累積的影響額			216		216
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,774	3,054	49,456	△1,211	54,074
当期変動額
剰余金の配当			△1,503		△1,503
親会社株主に帰属する当期純利益			6,338		6,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,835	-	4,835
当期末残高	2,774	3,054	54,292	△1,211	58,910

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	△1	11	53,869
会計方針の変更による累積的影響額				216
会計方針の変更を反映した当期首残高	13	△1	11	54,086
当期変動額
剰余金の配当				△1,503
親会社株主に帰属する当期純利益				6,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	△25	△4	△4
当期変動額合計	21	△25	△4	4,831
当期末残高	34	△27	7	58,917

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,334	9,090
減価償却費	378	404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	50	△123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	43
受取利息及び受取配当金	△4	△6
支払利息	98	82
固定資産売却益	-	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△996	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	2,193
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,559	10,985
仕入債務の増減額（△は減少）	232	△467
前渡金の増減額（△は増加）	△505	484
前受金の増減額（△は減少）	2	254
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	83	19
未払消費税等の増減額（△は減少）	△192	924
その他	510	392
小計	11,554	24,289
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△97	△81
法人税等の支払額	△3,392	△1,997
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,069	22,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△201	△86
有形固定資産の売却による収入	-	28
無形固定資産の取得による支出	-	△10
投資有価証券の取得による支出	△6	△108
投資有価証券の償還による収入	-	100
定期預金の増減額（△は増加）	191	90
その他	△72	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89	7
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△650	△480
長期借入れによる収入	11,460	5,690
長期借入金の返済による支出	△16,152	△13,382
配当金の支払額	△1,438	△1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,780	△9,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,199	12,547
現金及び現金同等物の期首残高	21,796	22,996
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,996	※ 35,543

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

 ㈱ＦＪネクスト

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 ＦＪリゾートマネジメント㈱

 ㈱アライドライフ

　当連結会計年度より、持株会社体制へ移行するため2021年４月１日に設立した株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。

   (2）非連結子会社の名称等

　台灣益富傑股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

台灣益富傑股份有限公司

　（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　10～45年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　連結子会社４社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産開発事業

　用地の仕入から施工まで行った資産運用型マンション及びファミリー向けマンションを顧客へ販売する事業であり、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

②　不動産管理事業

　マンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

③　建設事業

　マンションや施設等にかかる修繕工事や建設工事を行う事業であり、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

④　旅館事業

　静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の運営等を行う事業であります。宿泊約款に基づき、旅館の宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、

特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識

　別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しており

　ますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

（1）　販売用不動産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	26,190	11,262
棚卸資産の簿価切下げ額	-	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　　販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法により正

　味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額は帳簿価

　額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。

ロ．主要な仮定

　　収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資産運

　用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会

　計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。

（2）　固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	9,882	10,910
無形固定資産	37	44
減損損失	-	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　　当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループに減損

　の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グループについ

　ては、３年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。

　　当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の兆候が

　あった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失

　を認識しておりません。

ロ．主要な仮定

　　旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数及び客

　単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向等を考慮し、

　2023年３月期中は新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと想定して設定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等に

　より稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を及ぼし、翌連

　結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大又

　は長期化等の影響により当社グループの旅館の集客数が想定を超えて大幅に減少した場合には、翌連結会計

　年度以降において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の融資を伴う販売用不動産売上については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰り延べる方法を採用しておりましたが、不動産の引渡し時点で支配が顧客に移転していることから、利益の繰り延べは行わないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は2億16百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基

　　準委員会）

　(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

　(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,242百万円を有形固定資産（建物及び構築物673百万円、土地569百万円）へ振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	74百万円	74百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	4,617百万円	-百万円
仕掛販売用不動産	12,731	13,875
建物及び構築物	3,946	2,115
土地	3,570	1,993
計	24,865	17,984

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	6,199百万円	3,279百万円
長期借入金	13,423	9,363
計	19,623	12,643

※３　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり

　　　であります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		-百万円
営業未収入金		525
完成工事未収入金		647
契約資産		1,003
計		2,176

※４　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		433百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価には販売用不動産利益繰延額（純額）が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	113百万円	-百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16百万円	31百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	16	31
税効果額	△5	△9
その他有価証券評価差額金	11	21
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△40
組替調整額	△1	0
税効果調整前	△1	△39
税効果額	0	13
退職給付に係る調整額	△0	△25
その他の包括利益合計	10	△4

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,646	-	-	34,646
合計	34,646	-	-	34,646
自己株式
普通株式	1,961	-	-	1,961
合計	1,961	-	-	1,961

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	719	22	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	719	22	2020年９月30日	2020年12月２日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	719	利益剰余金	22	2021年３月31日	2021年６月24日

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,646	-	-	34,646
合計	34,646	-	-	34,646
自己株式
普通株式	1,961	-	-	1,961
合計	1,961	-	-	1,961

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	719	22	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	784	24	2021年９月30日	2021年12月２日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	利益剰余金	24	2022年３月31日	2022年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	23,137百万円	35,593百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△140	△50
現金及び現金同等物	22,996	35,543

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	5,128	4,985
１年超	11,740	9,732
合計	16,869	14,718

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形、営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

　　　投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　　借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

　　長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

　　　営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

　　　デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（*2）	186	186	-
資産計	186	186	-
(2)短期借入金	480	480	-
(3)１年内返済予定の      長期借入金	6,912	6,912	-
(4)長期借入金	13,423	13,423	-
(5)長期預り敷金保証金	1,797	1,782	△14
負債計	22,613	22,598	△14

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で

　　決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)

　　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

　　ます。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	79

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（*2）	225	225	-
資産計	225	225	-
(2)１年内返済予定の      長期借入金	3,279	3,279	-
(3)長期借入金	9,363	9,363	-
(4)長期預り敷金保証金	1,816	1,805	△10
負債計	14,460	14,449	△10

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」について

　　は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま

　　す。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

　　対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	79

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	23,135	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	4,506	577	606	48
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	-	100	-
合計	27,641	577	706	48

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	35,591	-	-	-
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,176	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	-	100	-
合計	37,768	-	100	-

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	480	-	-	-	-	-
長期借入金	6,912	4,009	7,850	1,563	-	-
合計	7,392	4,009	7,850	1,563	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,279	8,100	1,263	-	-	-
合計	3,279	8,100	1,263	-	-	-

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	126	-	-	126
債券	-	99	-	99

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の 長期借入金	-	3,279	-	3,279
長期借入金	-	9,363	-	9,363
長期預り敷金保証金	-	1,805	-	1,805
負債計	-	14,449	-	14,449

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。また、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金

　長期借入金は変動金利であり、短期間で当社の信用リスクと市場金利を反映することから、時価は帳簿

価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をレベル2の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に

よって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	86	67	18
	(2）債券	100	100	0
	(3）その他	-	-	-
	小計	186	167	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		186	167	19

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	126	75	50
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	126	75	50
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	99	100	△0
	(3）その他	-	-	-
	小計	99	100	△0
合計		225	175	50

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社４社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	498百万円	549百万円
勤務費用	65	73
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	12	40
退職給付の支払額	△28	△27
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	0	1
退職給付債務の期末残高	549	640

　(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	160百万円	160百万円
退職給付費用	9	15
退職給付の支払額	△8	△21
退職給付に係る負債の期末残高	160	154

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	- 712	- 795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	712	795
退職給付に係る負債	712	795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	712	795

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	65百万円	73百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	2	4
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	9	15
退職給付費用	75	92

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△3	△3
数理計算上の差異	2	△35
合計	△1	△39

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	15	11
未認識数理計算上の差異	△18	△53
合計	△2	△42

　(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

（注）退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率は適用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

　（2021年３月31日）

当連結会計年度

　（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	75
賞与引当金	80
減価償却の償却超過額	273
たな卸資産評価損	28
土地評価損	22
減損損失	25
会員権評価損	2
退職給付に係る負債	218
役員退職慰労引当金	288
繰越欠損金	0
その他	150
繰延税金資産小計	1,165
評価性引当額	△365
繰延税金資産合計	799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5
繰延税金負債合計	△5
繰延税金資産の純額	793

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	107
賞与引当金	93
減価償却の償却超過額	285
棚卸資産評価損	28
土地評価損	22
減損損失	24
会員権評価損	2
退職給付に係る負債	255
役員退職慰労引当金	250
繰越欠損金	0
その他	53
繰延税金資産小計	1,122
評価性引当額	△324
繰延税金資産合計	797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15
繰延税金負債合計	△15
繰延税金資産の純額	782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	（％）
法定実効税率	30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06
留保金額に対する税額	0.51
住民税均等割	0.11
評価性引当額の増減	0.14
その他	0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.06

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結する決議を行い、2021年６月23日開催の定時株主総会における承認を経て、2021年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更しております。

（１）会社分割の概要

①当社と100％子会社間での会社分割

イ．分割会社

　　株式会社ＦＪネクストホールディングス（株式会社エフ・ジェー・ネクストから商号変更）

ロ．承継会社

　　株式会社ＦＪネクスト

ハ．対象となる事業の内容

　　不動産の企画開発、売買、仲介

②企業結合日

　2021年10月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社、株式会社ＦＪネクストを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

④結合後企業の名称

　・株式会社ＦＪネクストホールディングス

　・株式会社ＦＪネクスト

⑤その他取引の概要に関する事項

　持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナ

ンス体制の構築を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共

通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度末（2021年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度末（2022年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

456百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位:百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	152	8,426
	期中増減額	8,273	1,077
	期末残高	8,426	9,503
期末時価		13,789	15,765

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替（8,337百万円）であり、

　　主な減少額は減価償却費（64百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産へ

　　の振替（1,242百万円）であり、主な減少額は減価償却費（146百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,000百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	842百万円
契約資産(期首残高)	3,032百万円
契約資産(期末残高)	1,003百万円
契約負債(期首残高)	167百万円
契約負債(期末残高)	433百万円

　契約資産は、建設事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する

権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えてお

ります。

　契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に

関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で19,043百万円であります。当該履行

義務は、主に不動産販売事業及び建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約91％、残り約9％が

その後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社が「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,540	3,162	6,243	994	72,941	47	72,988	-	72,988
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16	457	186	11	672	-	672	△672	-
計	62,557	3,619	6,429	1,006	73,613	47	73,661	△672	72,988
セグメント利益又は損失（△）	5,869	898	592	△39	7,321	27	7,348	2	7,351
セグメント資産	71,230	6,102	5,236	1,842	84,411	1,650	86,062	△1,686	84,375
その他の項目
減価償却費	283	4	0	92	380	0	380	△2	378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,398	0	-	150	8,549	-	8,549	△3	8,546

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　　す。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	57
全社費用	△52
たな卸資産及び固定資産の調整額	△2
合計	2

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△1,657
たな卸資産及び固定資産の調整額	△29
合計	△1,686

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △3

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社ＦＪネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

　なお、2021年10月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、報告セグメントの見直しを行っております。これに伴い、従来「不動産開発事業」に含めておりました「金融サービス」事業を「その他」に変更しております。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。これらの変更による各報告セグメントの売上高及び利益への影響は軽微であります。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に

関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更によるセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	39,766	-	-	-	39,766	-	39,766	-	39,766
中古マンション売上高	25,174	-	-	-	25,174	-	25,174	-	25,174
その他	267	3,152	5,371	1,095	9,887	-	9,887	-	9,887
顧客との契約から生じる収益	65,208	3,152	5,371	1,095	74,828	-	74,828	-	74,828
その他の収益（注）４	7,040	332	-	-	7,373	56	7,429	-	7,429
外部顧客への売上高	72,249	3,485	5,371	1,095	82,201	56	82,258	-	82,258
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15	426	148	15	605	-	605	△605	-
計	72,264	3,912	5,520	1,110	82,807	56	82,863	△605	82,258
セグメント利益又は損失（△）	7,536	882	646	△20	9,044	38	9,083	11	9,095
セグメント資産	70,547	6,287	4,093	1,800	82,728	1,776	84,505	△1,845	82,659
その他の項目
減価償却費	306	3	0	95	406	0	406	△1	404
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	1,322	2	-	14	1,339	-	1,339	△2	1,337

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　　す。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	153
全社費用	△146
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	5
合計	11

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△1,821
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	△23
合計	△1,845

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △2

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計

　　基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがな

　　いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがな

　　いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,648.14円
１株当たり当期純利益金額	152.46円

１株当たり純資産額	1,802.55円
１株当たり当期純利益金額	193.93円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,983	6,338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,983	6,338
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	480	-	-	－
１年内返済予定の長期借入金	6,912	3,279	0.346	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	13,423	9,363	0.380	2023年４月～2025年１月
合計	20,815	12,643	-	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,100	1,263	-	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,303	38,187	54,261	82,258
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,643	3,906	5,204	9,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,108	2,698	3,419	6,338
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.91	82.55	104.62	193.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.91	48.64	22.06	89.32