２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,033	16,498
営業未収入金	※２ 111	※２ 88
販売用不動産	※１ 26,199	7,589
仕掛販売用不動産	※１ 16,404	※１ 14,214
前渡金	592	-
未収入金	※２ 19	※２ 3,565
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	300
その他	※２ 247	※２ 191
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	59,607	42,446
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,910	※１ 5,405
構築物	109	98
車両運搬具	10	6
工具、器具及び備品	56	53
土地	※１ 4,419	※１ 4,980
有形固定資産合計	9,505	10,545
無形固定資産
その他	21	19
無形固定資産合計	21	19
投資その他の資産
投資有価証券	191	230
関係会社株式	774	10,599
関係会社長期貸付金	1,500	1,300
敷金及び保証金	※２ 399	※２ 372
繰延税金資産	635	629
その他	323	203
投資その他の資産合計	3,824	13,336
固定資産合計	13,351	23,901
資産合計	72,959	66,348

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	227	172
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,199	※１ 3,279
未払金	※２ 439	※２ 621
未払法人税等	439	1,130
未払消費税等	80	823
預り金	292	88
賞与引当金	169	29
その他	※２ 708	※２ 240
流動負債合計	8,558	6,385
固定負債
長期借入金	※１ 13,423	※１ 5,963
退職給付引当金	548	97
役員退職慰労引当金	915	788
その他	※２ 57	※２ 34
固定負債合計	14,944	6,882
負債合計	23,502	13,268
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	316	316
資本剰余金合計	3,054	3,054
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	32,800	35,800
繰越利益剰余金	11,998	12,599
利益剰余金合計	44,825	48,426
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	49,443	53,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	34
評価・換算差額等合計	13	34
純資産合計	49,456	53,079
負債純資産合計	72,959	66,348

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 62,626	※１ 60,193
売上原価	※１ 48,261	※１ 45,898
売上総利益	14,364	14,295
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,579	※１,※２ 7,882
営業利益	5,784	6,412
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 6
受取配当金	※１ 403	※１ 405
経営指導料	※１ 52	※１ 25
その他	46	30
営業外収益合計	508	467
営業外費用
支払利息	94	77
支払手数料	36	2
その他	1	0
営業外費用合計	132	80
経常利益	6,160	6,799
特別利益
固定資産売却益	-	10
特別利益	-	10
税引前当期純利益	6,160	6,809
法人税、住民税及び事業税	1,837	2,020
法人税等調整額	△47	△99
法人税等合計	1,790	1,921
当期純利益	4,369	4,888

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　用地費		11,316	23.5	11,420	24.9
Ⅱ　外注建築工事費		13,448	27.9	15,138	33.0
Ⅲ　設計監理費		406	0.8	439	1.0
Ⅳ　諸経費		235	0.5	329	0.7
Ⅴ　購入不動産	（注）２	17,237	35.8	12,877	28.1
Ⅵ　支払家賃		4,779	9.9	4,904	10.7
Ⅶ　管理委託費		373	0.8	378	0.8
Ⅷ　減価償却費		314	0.7	334	0.7
Ⅸ　租税公課		1	0.0	45	0.1
Ⅹ　その他		35	0.1	30	0.1
計		48,148	100.0	45,898	100.0
販売用不動産利益繰延額（純額）		113		-
売上原価		48,261		45,898

　（注）１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　　２　購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	29,800	12,066	41,893	△1,211	46,511
会計方針の変更による累積的影響額										-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	29,800	12,066	41,893	△1,211	46,511
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	-		-
剰余金の配当							△1,438	△1,438		△1,438
当期純利益							4,369	4,369		4,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,000	△68	2,931	-	2,931
当期末残高	2,774	2,738	316	3,054	27	32,800	11,998	44,825	△1,211	49,443

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	46,513
会計方針の変更による累積的影響額			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1	1	46,513
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,438
当期純利益			4,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	11
当期変動額合計	11	11	2,943
当期末残高	13	13	49,456

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	32,800	11,998	44,825	△1,211	49,443
会計方針の変更による累積的影響額							216	216		216
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	32,800	12,214	45,041	△1,211	49,659
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	-		-
剰余金の配当							△1,503	△1,503		△1,503
当期純利益							4,888	4,888		4,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,000	385	3,385	-	3,385
当期末残高	2,774	2,738	316	3,054	27	35,800	12,599	48,426	△1,211	53,044

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	49,456
会計方針の変更による累積的影響額			216
会計方針の変更を反映した当期首残高	13	13	49,672
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,503
当期純利益			4,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	21	21
当期変動額合計	21	21	3,406
当期末残高	34	34	53,079

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(3）棚卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附

属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～45年

(2）無形固定資産

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しており

ます。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を

計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ

る方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用

処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、不動産開発事業による収入及び子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じ経営を指導することが履行義務であり、経営指導業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産開発事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の支払利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(2）控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）　販売用不動産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	26,199	7,589
棚卸資産の簿価切下げ額	-	-

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

（2）　固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	9,505	10,545
無形固定資産	21	19
減損損失	-	-

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の融資を伴う販売用不動産売上については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰り延べる方法を採用しておりましたが、不動産の引渡し時点で支配が顧客に移転していることから、利益の繰り延べは行わないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は2億16百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(１)貸借対照表

　前事業年度に「流動資産」に独立掲記して表示しておりました「貯蔵品」、「前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」30百万円、「前払費用」215百万円、「その他」1百万円は、「流動資産」の「その他」247百万円として組み替えております。

　前事業年度に「投資その他の資産」に独立掲記して表示しておりました「長期前払費用」、「保険積立金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」240百万円、「保険積立金」24百万円、「その他」58百万円は、「投資その他の資産」の「その他」323百万円として組み替えております。

　前事業年度に「流動負債」に独立掲記して表示しておりました「未払費用」、「前受金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」228百万円、「前受金」168百万円、「その他」311百万円は、「流動負債」の「その他」708百万円として組み替えております。

　前事業年度に「固定負債」に独立掲記して表示しておりました「長期預り敷金保証金」、「長期預り金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金保証金」16百万円、「長期預り金」40百万円は、「固定負債」の「その他」57百万円として組み替えております。

（２）損益計算書

　前事業年度に「営業外収益」に独立掲記して表示しておりました「助成金収入」、「違約金収入」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」12百万円、「違約金収入」23百万円、「その他」10百万円は、「営業外収益」の「その他」46百万円として組み替えております。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,242百万円を有形固定資産（建物及び構築物673百万円、土地569百万円）へ振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	4,617百万円	-百万円
仕掛販売用不動産	12,731	9,677
建物	3,946	2,115
土地	3,570	1,993
計	24,865	13,786

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	6,199百万円	3,279百万円
長期借入金	13,423	5,963
計	19,623	9,243

　なお、当事業年度において上記の借入金のうち460百万円については、子会社の保有する仕掛販売用不動産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	115百万円	3,655百万円
長期金銭債権	12	0
短期金銭債務	23	259
長期金銭債務	0	0

　３　保証債務

　　　以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社ＦＪネクスト	-百万円	1,600百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	85百万円	262百万円
仕入高	415	363
販売費及び一般管理費	79	847
営業取引以外の取引高	610	458

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	1,468百万円	1,705百万円
販売仲介手数料	7	866
給料手当及び賞与	2,588	1,739
賞与引当金繰入額	169	29
退職給付費用	66	43
役員退職慰労引当金繰入額	49	51
租税公課	882	618
減価償却費	32	38

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	774

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	10,599

（税効果会計関係）

前事業年度

　（2021年３月31日）

当事業年度

　（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	51
賞与引当金	51
減価償却の償却超過額	237
貸倒引当金	0
土地評価損	22
減損損失	25
会員権評価損	2
退職給付引当金	163
役員退職慰労引当金	280
関係会社株式評価損	169
分割承継法人株式	－
その他	146
繰延税金資産小計	1,150
評価性引当額	△509
繰延税金資産合計	641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5
繰延税金負債合計	△5
繰延税金資産の純額	635

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	60
賞与引当金	9
減価償却の償却超過額	257
貸倒引当金	0
土地評価損	22
減損損失	24
会員権評価損	2
退職給付引当金	29
役員退職慰労引当金	241
関係会社株式評価損	169
分割承継法人株式	267
その他	28
繰延税金資産小計	1,111
評価性引当額	△466
繰延税金資産合計	645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15
繰延税金負債合計	△15
繰延税金資産の純額	629

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	（％）
法定実効税率	30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
住民税均等割	0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.99
評価性引当額の増減	0.16
その他	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.06

	（％）
法定実効税率	30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
住民税均等割	0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.80
評価性引当額の増減	△0.62
その他	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.21

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,910	722	10	215	5,405	1,029
	構築物	109	-	0	10	98	82
	車両運搬具	10	-	-	3	6	31
	工具、器具及び備品	56	20	-	22	53	222
	土地	4,419	569	7	-	4,980	-
	計	9,505	1,312	19	252	10,545	1,365
無形 固定資産	その他	21	-	-	1	19	-
	計	21	-	-	1	19	-

（注）建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産

　　　1,242百万円を建物673百万円、土地569百万円へ振替えたものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	0	-	0	0
賞与引当金	169	29	169	29
役員退職慰労引当金	915	51	178	788

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。